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令和4年度予算のポイント (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
出典情報 | 令和4年度予算政府案(12/24)《財務省》 |
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令和4年度予算のポイント
資料2
令和3年度補正予算と⼀体として、
・ 新型コロナ対策に万全を期しつつ、
・ 「成⻑と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算。
感染拡⼤防⽌
○
令和3年度補正予算において、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保等を措置するとともに、変
異株による感染拡⼤等、予期せぬ状況変化に備え、令和4年度予算においてもコロナ予備費5兆円を措置。
成⻑と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現
成⻑戦略
分配戦略
○
「科学技術⽴国」の観点から、過去最⾼の科学技術振
興費(13,788億円)を確保し、デジタル、グリーン、
量⼦、AI、宇宙、次世代半導体等の研究開発を推進、
博⼠課程学⽣への⽀援を充実。
○
新型コロナ医療対応等を⾏う医療機関の看護職の⽅、
介護、保育、幼児教育などの現場で働く⽅について、診
療報酬等による対応を通じて、給与を3%引上げ。
○
「デジタル⽥園都市国家構想」の実現に向け、デジタ
ル庁について、情報システム関係予算の⼀括計上等を推
進(4,720億円)。地⽅向け交付⾦(1,660億円(3年度
補正含む))により、⾃治体の創意によるデジタル技術の
実装等を幅広く⽀援。デジタル推進委員を全国に展開。
○
デジタルなど成⻑分野を⽀える⼈材育成や⾮正規労働
者のステップアップ、円滑な労働移動を⽀援するなど、
3年間で4,000億円規模の施策パッケージに向けて、⼈
への投資を推進。(労働保険特別会計1,019億円)
○
「下請けいじめゼロ」等を実現するため、下請Gメン
を倍増(120→248名)し、全国の下請中⼩企業へのヒ
アリング等、監督体制を強化。
○
「経済安全保障」について、量⼦暗号通信の研究開発
の推進や、重要技術の管理体制等を強化。
メリハリの効いた予算
○
○
「⾻太⽅針2021」で定めた取組を継続。同時に、予算の単年度主義の弊害是正など予算の質も向上(資料6参照)。
・ 社会保障関係費
+4,400億円程度(⾼齢化による増(年⾦スライド分除く))
・ ⾮社会保障関係費 +330億円(これまでの取組の継続)
新規国債発⾏額を減額。(令和3年度(当初)︓43.6兆円 ⇒ 令和4年度︓36.9兆円)
2
資料2
令和3年度補正予算と⼀体として、
・ 新型コロナ対策に万全を期しつつ、
・ 「成⻑と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算。
感染拡⼤防⽌
○
令和3年度補正予算において、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保等を措置するとともに、変
異株による感染拡⼤等、予期せぬ状況変化に備え、令和4年度予算においてもコロナ予備費5兆円を措置。
成⻑と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現
成⻑戦略
分配戦略
○
「科学技術⽴国」の観点から、過去最⾼の科学技術振
興費(13,788億円)を確保し、デジタル、グリーン、
量⼦、AI、宇宙、次世代半導体等の研究開発を推進、
博⼠課程学⽣への⽀援を充実。
○
新型コロナ医療対応等を⾏う医療機関の看護職の⽅、
介護、保育、幼児教育などの現場で働く⽅について、診
療報酬等による対応を通じて、給与を3%引上げ。
○
「デジタル⽥園都市国家構想」の実現に向け、デジタ
ル庁について、情報システム関係予算の⼀括計上等を推
進(4,720億円)。地⽅向け交付⾦(1,660億円(3年度
補正含む))により、⾃治体の創意によるデジタル技術の
実装等を幅広く⽀援。デジタル推進委員を全国に展開。
○
デジタルなど成⻑分野を⽀える⼈材育成や⾮正規労働
者のステップアップ、円滑な労働移動を⽀援するなど、
3年間で4,000億円規模の施策パッケージに向けて、⼈
への投資を推進。(労働保険特別会計1,019億円)
○
「下請けいじめゼロ」等を実現するため、下請Gメン
を倍増(120→248名)し、全国の下請中⼩企業へのヒ
アリング等、監督体制を強化。
○
「経済安全保障」について、量⼦暗号通信の研究開発
の推進や、重要技術の管理体制等を強化。
メリハリの効いた予算
○
○
「⾻太⽅針2021」で定めた取組を継続。同時に、予算の単年度主義の弊害是正など予算の質も向上(資料6参照)。
・ 社会保障関係費
+4,400億円程度(⾼齢化による増(年⾦スライド分除く))
・ ⾮社会保障関係費 +330億円(これまでの取組の継続)
新規国債発⾏額を減額。(令和3年度(当初)︓43.6兆円 ⇒ 令和4年度︓36.9兆円)
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