各歳出分野の特徴①

資料３

【社会保障】
○ 新型コロナへの対応を引き続き推進しつつ、これまでに決定した制度改⾰（後期⾼齢者医療の患者負担割合の⾒直し・被
⽤者保険の適⽤拡⼤等）を着実に実施。社会保障関係費の実質的な伸びを⾼齢化による増加分におさめるという⽅針を達成
（＋4,400億円程度（年⾦スライド分除く））。
○ 診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適⽤を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処
⽅箋の導⼊等によりメリハリある改定を⾏い、国⺠の保険料負担を抑制。また、介護・障害福祉、保育等の処遇改善を推進。
※ 診療報酬︓0.43％ 薬価︓▲1.35％ 材料価格︓▲0.02％
○

雇⽤保険の国庫負担について、失業等給付は現⾏の負担割合を維持しつつ、雇⽤情勢や雇⽤保険の財政状況に応じた負担
割合の引上げや⼀般会計からの任意繰⼊を⾏う仕組みとする。また、求職者⽀援制度は被保険者以外に対するセーフティ
ネット機能強化の観点から国庫負担割合を引上げ（5％→27.5％）。

【科学技術・教育】
○ 「科学技術⽴国」の観点から、過去最⾼の科学技術振興費（13,788億円）を確保。デジタル・グリーン・量⼦・ＡＩ・宇
宙・次世代半導体等の研究開発を推進。博⼠課程学⽣の処遇向上に向けた⽀援を充実（＋約1,000⼈の拡充）。
○

⼩学校⾼学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部⼈材の活⽤（174億円）等に
より教員が授業等に注⼒できる環境を整備。

【デジタル・地⽅創⽣（デジタル⽥園都市国家構想）】
○

デジタル庁について、情報システム関係予算の⼀括計上等を進め、デジタル社会形成の司令塔機能を強化（4,720億円）。

○

地⽅創⽣推進交付⾦1,000億円のデジタル重点化を進め、補正予算で措置したデジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦等と
併せ、⾃治体の創意によるデジタル技術の実装・地域の課題解決を⽀援。

○

光ファイバ、５G基地局など地⽅のデジタル基盤を整備。「誰⼀⼈取り残さない、⼈に優しいデジタル化」の下、デジタ
ル推進委員を展開し、スマホの利⽤⽅法やオンライン⾏政⼿続について⾼齢者等に対する講習会の地⽅開催を拡充。

【経済安全保障】
○ 経済安全保障の確保の観点から、量⼦暗号通信の研究開発、重要技術の管理体制、サイバーセキュリティ対策を強化する
とともに、安全・安⼼に関するシンクタンク機能の⽴上げなどを推進。
○

令和3年度補正予算においても、先端半導体の国内⽣産拠点確保、経済安保重要技術育成プログラムなどを措置。

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