新経済・財政再生計画 改革工程表2021の概要
「改革工程表」のＫＰＩを活用し、経済・財政一体改革の進捗管理や成果の評価を行い、改革工程表を改定。
歳出分野

社会保障分野

社会資本整備等

地方行財政
改革等

文教・科学技術

基金事業のPDCA
強化

主な事項
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地域医療構想の実現のため、第８次医療計画における記載事項追加（新興感染症等対応）等に向け、「基本方針」や「医療計画作成指
針」の見直しを実施。あわせて、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針
の策定や検証・見直し、検討状況の定期的な公表を都道府県に求める。

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保険者協議会の機能強化なども含めた医療費適正化計画の在り方の見直しについて、骨太の方針2021に基づき、2024年度から始ま
る第４期医療費適正化計画に対応する都道府県医療費適正化計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる。

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中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われる後期高齢者医療制度の
在り方の検討を進めるとともに、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める。

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国土交通省におけるＩＣＴ施工の取組を加速化し、直轄事業の建設現場の生産性２割向上（作業時間短縮効果から算出）を2024年度に
実現するなど、ＩＣＴ施工により建設現場の生産性を2025年度までに２割向上させることを目指して取組を進める。

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災害ハザードエリアの居住誘導区域からの除外の徹底、災害ハザードエリアからの移転の促進など、立地適正化計画の運用の更なる
改善を図る。効率的・効果的な老朽化対策、デジタル化・スマート化の推進のため、2022年度内に個別施設計画の100％策定を目指すと
ともに、メンテナンスのPDCAサイクルを確立・実行し、予防保全型の老朽化対策へ早期に転換するため、内容の充実・更新を推進。

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PPP/PFIの推進のため、2022年度以降の新たな事業規模目標を設定。あわせて、PPP/PFIが活用される地域と分野を大幅に拡大。また、
「優先的検討規程」を2023年度までに人口10万人以上の団体で100％策定を目指す。

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自治体のDX計画に基づく取組を推進するため、デジタル人材確保を目的として、市町村によるCIO補佐官等の外部人材の任用等の取
組について、令和３年度から創設した財政措置を活用し支援。AI・RPAの利用について、外部人材による支援等により自治体の実装を支
援し、2022年度までに導入地域数が600団体となることを目指す。

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自治体の多様な広域連携の推進等のため、各圏域における連携の効果をより適切に検証するためのKPIの設定状況や取組状況を把
握し、優良事例等の各圏域へのフィードバックを行う。広域連携の取組内容の深化等の観点から、複数の市町村で計画の共同策定を可
能とするよう必要な措置を講じる。共同策定が可能な計画について、2022年度までに200計画となることを目指す。

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大学改革の推進及び教育の情報化を加速させるべく、寄付金収入の増加（年平均５％）などのKPIを更新・追加するとともに、GIGAス
クール構想のエビデンス整備に向け、児童生徒の能力に関するKPIを検討。全国学力・学習状況をCBT化（コンピュータの活用による調査
実施）等により教育分野でのデジタル化を推進。

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第６期科学技術・イノベーション計画の推進による科学技術立国の実現のため、10兆円規模の大学ファンドによる支援の工程管理を盛
り込み、2021年度中の議論のまとめを踏まえて指標等を検討。スタートアップ創出・成長の支援等を取組に加えるともに、時価総額10億
ドル以上のベンチャー企業創出数（2025年度までに50社）をKPIとして追加。

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健康増進や経済・地域活性化も見据えた総合的なスポーツ施策の推進のため、政策目標、KPI及び取組を全面的に見直し、環境整備、
健康増進や経済・地域活性化等への貢献を推進。

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科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に取り組む基金事業について、PDCAを強化するため、原則四半
期ごとの支出状況と基金残高等の公表などの枠組みを2021年度末までに構築し、その枠組みに基づく評価を2022年度以降実施。
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