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令和４年度予算のポイント (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
| 出典情報 | 令和４年度予算政府案（12／24）《財務省》 |
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令和４年度診療報酬・薬価等改定
資料５
薬価等
診療報酬
＋０.４３％（国費＋292億円※）
※令和４年度予算額、以下同じ
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活⽤)
＋0.20％
① 薬価
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
② 材料価格
▲０.０２％（国費▲17億円）
※
うち、不妊治療の保険適⽤(消費税増収分を活⽤)
＋0.09％(国費＋45億円)
新型コロナ医療対応等を⾏う医療機関の看護職の給与の３％引上
げを実現。（9⽉までは１％引上げを補助⾦で対応）
制度改⾰事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
② リフィル処⽅箋の導⼊
▲0.10％
新型コロナ感染拡⼤により明らかになった課題等に対応するため、
診療報酬等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下
の改⾰を着実に進める（⼤⾂合意事項）。
③ 不妊治療の保険適⽤(消費税増収分を活⽤)
＋0.20％
① 看護配置７対１の⼊院基本料を含む⼊院医療の評価の適正化
医療機関に⾏かずとも、⼀定期間内に処⽅箋を反復利⽤できる、
分割調剤とは異なる実効的な⽅策を構築し、患者負担を軽減。
保険適⽤により、適切な医療の評価を通じて、⼦供を持ちたいと
いう⽅々への、不妊治療に対する安⼼と安全を確保。
④ ⼩児の感染防⽌対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
③ 医師の働き⽅改⾰に関する加算の実効性を向上させる⾒直し
⻭科・調剤分については、引き続き感染防⽌等の対応に充当。
⑤ その他本体改定率
② 在院⽇数を含めた標準化に資するDPC制度の算定⽅法の⾒直し
等の更なる包括払いの推進
＋0.23％
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置
の実態に即した適切な⾒直し
⑤ 費⽤対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の⾒直し
各科改定率 医科 ＋０.26％
⻭科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処⽅の適正化
◆過去改定率の推移
2014（H26）
2016（H28）
2018（H30）
2020（Ｒ2）
2022（Ｒ４）
診療報酬
改定率
＋0.1％
＋0.49％
＋0.55％
＋0.55％
＋0.43％
薬価等改定率
▲1.36％
▲1.33％〔▲1.82％〕
▲1.45％〔▲1.74％〕
▲1.00％〔▲1.01％〕
▲1.46％〔▲1.37％〕
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注）2016年度、2018年度、2020年度及び2022年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定等の新たに行われた制度改革(2022年度は不妊治療の保険適用等)の影響を含む。
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資料５
薬価等
診療報酬
＋０.４３％（国費＋292億円※）
※令和４年度予算額、以下同じ
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活⽤)
＋0.20％
① 薬価
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
② 材料価格
▲０.０２％（国費▲17億円）
※
うち、不妊治療の保険適⽤(消費税増収分を活⽤)
＋0.09％(国費＋45億円)
新型コロナ医療対応等を⾏う医療機関の看護職の給与の３％引上
げを実現。（9⽉までは１％引上げを補助⾦で対応）
制度改⾰事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
② リフィル処⽅箋の導⼊
▲0.10％
新型コロナ感染拡⼤により明らかになった課題等に対応するため、
診療報酬等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下
の改⾰を着実に進める（⼤⾂合意事項）。
③ 不妊治療の保険適⽤(消費税増収分を活⽤)
＋0.20％
① 看護配置７対１の⼊院基本料を含む⼊院医療の評価の適正化
医療機関に⾏かずとも、⼀定期間内に処⽅箋を反復利⽤できる、
分割調剤とは異なる実効的な⽅策を構築し、患者負担を軽減。
保険適⽤により、適切な医療の評価を通じて、⼦供を持ちたいと
いう⽅々への、不妊治療に対する安⼼と安全を確保。
④ ⼩児の感染防⽌対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
③ 医師の働き⽅改⾰に関する加算の実効性を向上させる⾒直し
⻭科・調剤分については、引き続き感染防⽌等の対応に充当。
⑤ その他本体改定率
② 在院⽇数を含めた標準化に資するDPC制度の算定⽅法の⾒直し
等の更なる包括払いの推進
＋0.23％
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置
の実態に即した適切な⾒直し
⑤ 費⽤対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の⾒直し
各科改定率 医科 ＋０.26％
⻭科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処⽅の適正化
◆過去改定率の推移
2014（H26）
2016（H28）
2018（H30）
2020（Ｒ2）
2022（Ｒ４）
診療報酬
改定率
＋0.1％
＋0.49％
＋0.55％
＋0.55％
＋0.43％
薬価等改定率
▲1.36％
▲1.33％〔▲1.82％〕
▲1.45％〔▲1.74％〕
▲1.00％〔▲1.01％〕
▲1.46％〔▲1.37％〕
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注）2016年度、2018年度、2020年度及び2022年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定等の新たに行われた制度改革(2022年度は不妊治療の保険適用等)の影響を含む。
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