各歳出分野の特徴②

資料３-②

【公共事業】
○ 公共事業関係費について、安定的に確保(6兆575億円)。その中で、ドローン点検等を活⽤した⽼朽化対策や⼟地利⽤規
制・避難計画等のソフト対策を強化した治⽔・地震対策など、防災・減災、国⼟強靱化への重点化を推進。
○ 単年度主義の弊害是正に向け、国庫債務負担⾏為を新規に約2.1兆円設定することにより、施⼯時期の平準化を図るとと
もに、複数年にわたる重要インフラの計画的な整備を円滑化。

【農林⽔産】
○ 農林⽔産物・⾷品の輸出５兆円⽬標の実現に向け、重点品⽬を中⼼として、品⽬別の輸出促進団体の組織化等への⽀援、
輸出産地・事業者の育成、海外の⾷品規制への対応などを総合的に推進。⽶について、輸出⽤⽶・野菜等の⾼収益な作物へ
の作付転換を含め、令和４年産⽶の需要に応じた⽣産を推進。
【エネルギー・環境】
○ 2050年カーボンニュートラル⽬標等の達成に向けて、太陽光、洋上⾵⼒、地熱等の再⽣可能エネルギーの導⼊、クリー
ンエネルギー⾃動⾞の導⼊や、⽔素、アンモニア等の実⽤化・普及に向けた研究開発を加速（約1,000億円）。脱炭素に意
欲的に取り組む⾃治体を継続的・包括的に⽀援するための交付⾦を創設（200億円）。
【外交・防衛】
○

戦略的外交を推進するための外交・領事実施体制や対外発信を強化。ODAは、新型コロナ感染症の国際的な収束や、気候
変動対策を含む開発・⼈道⽀援ニーズ等に貢献していくための協⼒に重点化。低所得国向けのワクチンの普及や医療提供体
制を含む新型コロナ対応⽀援のため、IDA（国際開発協会）の１年前倒し増資に貢献。

○

防衛関係については、緊迫化する国際情勢を踏まえ、初めて5.4兆円規模の予算を確保。令和３年度補正予算と合わせて、
ミサイル防衛や南⻄地域の島嶼部の防衛のほか、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の能⼒強化を推進。

【復興】
○ 復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かに対応。⼼のケア等の被災者⽀援や、原⼦⼒災害被災地域における中
間貯蔵施設の整備等、帰還・移住等の促進、⾵評の払拭などの本格的な復興・再⽣に向けた取組を推進。「創造的復興」実
現のため国際教育研究拠点の整備などの取組を推進。
【地⽅財政】
○ 地⽅団体に交付される地⽅交付税交付⾦は18.1兆円（＋0.6兆円）。国・地⽅の税収回復により、臨時財政対策債の発⾏
を⼤幅に縮減（▲3.7兆円）しつつ、⼀般財源総額を適切に確保。
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