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令和４年度予算のポイント (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
| 出典情報 | 令和４年度予算政府案（12／24）《財務省》 |
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資料４
主要経費別内訳
（単位：億円）
３年度予算
（当初）
４年度予算
増減額
増減率
備考
669,023
673,746
+4,723
+0.7%
358,343
362,735
+4,393
+1.2%
53,925
53,901
▲24
▲0.0%
13,638
13,788
+150
+1.1%
恩給関係費
1,450
1,221
▲228
▲15.7%
防衛関係費
53,145
53,687
+542
+1.0%
公共事業関係費
60,549
60,575
+26
+0.0%
経済協力費
5,108
5,105
▲3
▲0.1%
（参考）ＯＤＡ
5,599
5,612
+12
+0.2%
中小企業対策費
1,726
1,713
▲13
▲0.8%
エネルギー対策費
8,891
8,756
▲135
食料安定供給関係費
12,723
12,701
▲21
▲0.2%
その他の事項経費
58,164
58,350
+186
+0.3%
5,000
5,000
-
-
50,000
50,000
-
-
地方交付税交付金等
159,489
158,825
▲664
▲0.4%
国債費
237,585
243,393
+5,808
+2.4%
1,066,097
1,075,964
+9,867
+0.9%
一般歳出
社会保障関係費
文教及び科学振興費
うち科学技術振興費
予備費
新型コロナウイルス感染症
対策予備費
合計
人事院勧告の反映による義務教育費国庫負担金の減：▲239億円 等
中期防対象経費：＋1.1％（その他の事項経費を含む。）
国際的に支払約束をした拠出金の払込満了に伴う減：▲６億円 等
貸出動向等を踏まえた信用保証制度関連予算の減：▲21億円 等
感染症の影響等によるエネルギー対策特会出資先の事業進捗状況
▲1.5% 等を踏まえた繰入の減：▲125億円 等
農業共済の掛金率改定に伴う国庫負担の減：▲13億円 等
一般財源総額について前年度と実質的に同水準を確保
公債残高の増加に伴う債務償還費の増 等
（注１） ３年度予算は、４年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。「（参考）ODA」の「３年度予算（当初）」欄の計数は、令和４年度からODAの対象外となる経費（80億円）の影響を除いている。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３） 一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。
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主要経費別内訳
（単位：億円）
３年度予算
（当初）
４年度予算
増減額
増減率
備考
669,023
673,746
+4,723
+0.7%
358,343
362,735
+4,393
+1.2%
53,925
53,901
▲24
▲0.0%
13,638
13,788
+150
+1.1%
恩給関係費
1,450
1,221
▲228
▲15.7%
防衛関係費
53,145
53,687
+542
+1.0%
公共事業関係費
60,549
60,575
+26
+0.0%
経済協力費
5,108
5,105
▲3
▲0.1%
（参考）ＯＤＡ
5,599
5,612
+12
+0.2%
中小企業対策費
1,726
1,713
▲13
▲0.8%
エネルギー対策費
8,891
8,756
▲135
食料安定供給関係費
12,723
12,701
▲21
▲0.2%
その他の事項経費
58,164
58,350
+186
+0.3%
5,000
5,000
-
-
50,000
50,000
-
-
地方交付税交付金等
159,489
158,825
▲664
▲0.4%
国債費
237,585
243,393
+5,808
+2.4%
1,066,097
1,075,964
+9,867
+0.9%
一般歳出
社会保障関係費
文教及び科学振興費
うち科学技術振興費
予備費
新型コロナウイルス感染症
対策予備費
合計
人事院勧告の反映による義務教育費国庫負担金の減：▲239億円 等
中期防対象経費：＋1.1％（その他の事項経費を含む。）
国際的に支払約束をした拠出金の払込満了に伴う減：▲６億円 等
貸出動向等を踏まえた信用保証制度関連予算の減：▲21億円 等
感染症の影響等によるエネルギー対策特会出資先の事業進捗状況
▲1.5% 等を踏まえた繰入の減：▲125億円 等
農業共済の掛金率改定に伴う国庫負担の減：▲13億円 等
一般財源総額について前年度と実質的に同水準を確保
公債残高の増加に伴う債務償還費の増 等
（注１） ３年度予算は、４年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。「（参考）ODA」の「３年度予算（当初）」欄の計数は、令和４年度からODAの対象外となる経費（80億円）の影響を除いている。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３） 一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。
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