予算の質の向上

資料６

予算の単年度主義の弊害是正
○ 公共事業について、国庫債務負担⾏為を新規に約2.1兆円設定することにより、施⼯時期の平準化を図るとともに、
複数年にわたる重要インフラの計画的な整備を円滑化。
データセンターの地⽅⽴地促進のための基盤整備事業について、複数年度にわたる事業を安定的に実施するために、
国庫債務負担⾏為を活⽤し、あらかじめ必要な事業規模を確保。（令和４〜７年度の４年総額455億円）
○ 科学技術や経済安全保障の分野について、事業の性質を踏まえつつ、基⾦を活⽤するなど、複数年度にわたる⽀援を
実施。（経済安全保障重要技術育成のための基⾦新設（約2,500億円）、先端半導体の⽣産基盤整備のための基⾦新設
（約6,200億円）、ワクチン開発・⽣産体制強化のための基⾦活⽤（約7,400億円） ※令和３年度補正予算）

デジタル化の推進による効率化
○ 各府省のLAN・ネットワーク環境について、新たな府省間ネットワーク（GSS : ガバメントソリューションサービ
ス）へ順次移⾏し、⾼速・⼤容量・安価なネットワーク環境を実現。
○ 登記情報のデータベース拠点を現状の４拠点から１拠点に集約。機器の借料・保守費，運⽤⽀援経費・アプリケー
ション保守経費などを効率化。（令和７年度から５年間で▲24億円の削減効果）

政策⽬的に応じたインセンティブ機能の導⼊
○ 被災地域からの移転を前提とした復興まちづくり計画に基づき、被災インフラの原形復旧より費⽤を抑えて防災事業を
⾏う場合に、住宅等の移転⽀援の要件を緩和。財政負担の軽減を図りつつ、⾃治体による迅速かつ柔軟な復興を⽀援。
○ ⽂化関係４独法（※）の運営費交付⾦について、競争的資⾦枠（総計約３億円、交付⾦合計の１％程度）を設け、⾃
⼰収⼊の増加率（実績値）に応じて再配分することにより、⺠間資⾦等の多様な収⼊源の確保を促進。
（※）国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会

防衛⼒整備の効率化・合理化
○ 防衛装備品の全般にわたり、重要度の低下した装備品の運⽤停⽌や、⻑期契約の活⽤、原価の精査等による調達の最
適化などを図ることにより、▲4,390億円の効率化・合理化効果を実現。

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