新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発出された医療提供体制に係る事務連絡について
○

厚生労働省としても、予定手術や予定入院について、地域の感染状況に応じて延期を含め、対応を検討するよ
う要請してきていた。

「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行につい
て」（令和２年３月１日付け事務連絡）（抜粋）
４．医療提供体制（入院医療提供体制）
（２）状況の進展に応じて講じていくべき施策
＜重症者のための病床の確保＞
○ 重症者の受入体制を構築するにあたって、管下の医療機関における人工呼吸器等の保有・稼働状況や病床の稼働率等の情報の収集・把握を
行っているため、その情報を踏まえて、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関を設定する。
○ そうした医療機関においては、感染が更に拡大した場合には、必要に応じて医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入
院の延期も検討する。

「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について」（令和２年４月
８日付け事務連絡）（抜粋）
１．新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について
重点医療機関の設定や入院患者受入れ病床数の医療機関への割当て等、新型コロナウイルス感染症 入院患者 の受入れ体制を整備するため、各都
道府県におかれては医療機関との調整を行っているところであると認識しているが、更に医療機関との調整を推進していただきたい。特に緊急事
態宣言対象区域の都府県においては、直ちに多くの患者の受入れが必要となることに備え、その取組をさらに加速して進めるとともに、現在の調
整状況においては重点医療機関の候補以外の医療機関や割り当てられた受入れ病床数が少数であった医療機関であったとしても、医師の判断によ
り延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期について要請を行うこと。

「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月19日付け事務連絡）（抜粋）
１．新たな医療提供体制整備に関する基本的な考え方について
○

都道府県は、新型コロナウイルス感染症が早期には収束しない可能性も考慮しつつ、「新型コロナウイルス感染症との共存」も見据えた中
長期的な目線で医療提供体制整備を行うこと。特に、次の感染拡大が生じるまでの間に、着実な整備を図ること。また、新型コロナウイルス
感染症患者に対する医療のみならず、他の疾患等の患者に対する必要な医療も両立して確保することを目指し、医療提供体制を整備するこ
と。特に、感染状況が小康状態にある場合には、医療機関が、これまで延期等を行っていた予定入院・予定手術等について、予定を組み直し
て再開することなどができるよう、体制整備の取組を進めること。

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