医療計画における記載する疾病及び事業の考え方
○ ５疾病の考え方
・広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病 （医療法第30条の４第２項第４号）
具体的な考え方
・ 患者数が多く国民に広く関わるもの
・ 死亡者数が多いなど政策的に重点が置かれるもの
・ 症状の経過に基づくきめ細やかな対応が必要なもの
・ 医療機関の機能に応じた対応や連携が必要なもの

⇒現行の５疾病は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患

（医療法施行規則第30条の28）

○ ５事業（※） [救急医療等確保事業] の考え方
・医療の確保に必要な事業（「救急医療等確保事業」（医療法第30条の４第２項第５号）
具体的な考え方
・ 医療を取り巻く情勢から政策的に推進すべき医療
・ 医療体制の構築が、患者や住民を安心して医療を受けられるようになるもの
⇒現行の５事業（※）は、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療
※令和６年度からは、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加し、６事業。

○ 在宅医療については、医療法第30条の４第２項第６号の「居宅等における医療の確保に関する事項」
として医療計画に定めることとされている。
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