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概要資料「東京都の新たな被害想定について 首都直下地震等による東京の被害想定」 (11 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相②

※ 被害の様相は一つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要

~首都直下地震が発生すると…(救出救助機関等による応急対策活動の展開)~
応急対策活動をとりまく様相
大規模地震の発生を受け、全国からの応援とともに、警

発 察・消防・自衛隊等の関係機関による救出救助等の応急
災 活動が、各地で展開される。
直 ▼耐震性の低い木造建物やビル・マンションの倒壊等
後 が発生し、多数の閉じ込めが発生


▼住宅や事業所の火気・電気器具等から出火し、
同時多発火災が発生。鎮火まで24時間以上必要
(特に木造住宅密集地域では被害が顕著)
▼火災旋風や強風下での地震が発生した場合、飛び
火等によりさらなる広域延焼が発生する可能性
出典:東京消防庁
▼タンク等から可燃性物質の漏洩等による出火が発生する可能性



後 ▼落橋等により、列車や車の事故、転落等が発生する可能性

▼斜面崩壊が発生し、道路寸断による集落の孤立等発生の可能性

▼強い余震により、本震で倒壊しなかった建物の倒壊など、被害拡大
の可能性
▼復電時の電気機器のショートなど、通電火災等が発生する可能性
▼周辺道路の障害物が除去されていない場合、消火活動が妨げられ
鎮火が遅れる可能性




~ ▼強い余震や集中豪雨等が発生した場合は、より大規模な斜面崩
壊等が発生し、被害が拡大する可能性

▼高齢者や既往症を持つ人などが、避難所等の慣れない環境での生
活により、病状が悪化し、死亡する事例が増加(震災関連死)

1 ▼強い余震が発生した場合、本震では倒壊しなかった
週 建物が倒壊するなど、さらなる被害拡大の可能性


~ ▼地震後に豪雨等が発生した場合は、より大規模な
斜面崩壊や地すべり、土石流が発生し、被害が

1 拡大する可能性

月 ▼高齢者や既往症を持つ人などが、避難所等の慣れない環境での
後 生活により、病状が悪化し、死亡する事例が増加(震災関連死)


想定条件

道路、輸送拠点等
▼橋梁等の被害、沿道建物や電柱等の倒壊、道路沿線
での延焼火災、液状化に伴う段差、トンネルの天井落下
等の被害が発生し、至る所で道路寸断が発生し、被害
状況の確認や救出救助、消火活動等が困難化
▼停電に伴う信号機等の滅灯により、交通事故や渋滞が
多発し、緊急通行車両の移動が困難化する可能性
▼施錠したまま放置された車両が、渋滞の助長や緊急
通行車両の活動の妨げとなる可能性
▼道路啓開で生じた障害物を道路上に仮置きするため、
車線が限定され、救出救助活動等の遅延が発生
▼空港は、滑走路等、航空機の発着に支障がある被害
を確認するため一時閉鎖
▼多数の避難者、帰宅困難者等が公園やグラウンド等に
滞留し、ヘリコプターの離発着に使用できない可能性
▼高速道路や国道、都道等の主要道路は、一部で通行
不能区間が残るが、緊急輸送道路の啓開は概ね完了
▼細街路が多い地域等では、障害物等の撤去が進まず、
救出救助活動や物資や医療搬送等への影響が継続
▼空港は支障がないと判断され次第、直ちに緊急輸送
ネットワーク拠点として運用(被害が深刻な場合は
利用開始が遅延)
▼道路被害や渋滞、港湾の被害の影響により、燃料供給が遅滞
した場合、災害対応車両等への燃料が不足する可能性

▼高速道路及び直轄国道等の主要路線で段階的に
交通規制が解除
▼生活道路等において、道路管理者や周辺住民による
道路啓開が徐々に進展
▼被害が多いと、重機等がすべての現場に行き渡らず、
道路の啓開作業等が長期化
▼土砂災害等により道路が寸断された場合、復旧までは
数か月以上を要する可能性
▼羽田空港等は、救出救助活動や物資輸送拠点として
運用を継続しつつ、徐々に一般利用客の輸送を再開

マグニチュード7.3/冬/18時/風速8m/s

通信
▼電話通信が大量に
発生し、通話の輻輳
が生じるが、一般通
話を制御することで、
警察、消防や災害対
策本部等の重要な
通信は優先的に確

▼多くの基地局で非常
用電源が枯渇し、不
通地域がさらに拡大

▼計画停電が実施
される場合、基地
局の停波等により
、さらなる通信障
害が発生する可
能性
▼停電継続地域に
おいて、交換機等
の非常用発電機
の燃料が枯渇した
場合、通信確保
が困難化

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◆ 道路などの緊急輸送ルートが確保できない場合、応急対策人員・物資の円滑な移動・活動が困難を極め、救出救助や被災地支援が遅滞し、長期化するおそれ