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概要資料「東京都の新たな被害想定について 首都直下地震等による東京の被害想定」 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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防災・減災対策による被害軽減効果（冬・夕方/風速8ｍ/s）
○ 建物耐震化等の現況に基づく被害量から、今後対策を進めた場合の被害軽減効果を推計
項目
耐震化の推進
耐震化の
推進
○ 死者・全壊棟数は、前
回想定から３～４割減
少
○ さらに対策を進めるこ
とで、死者数、全壊棟
数を減少させることが
可能と推計
※死者数は、揺れによる建物被害による
死者数で有り、ブロック塀等の死者数
等を含まない。
家具転倒
防止対策
現況
促進①
住宅の耐震化率
耐震化率100%
92%
など
促進②
（1981年基準）
約３～
４割減少
2000年基準
約８割減少
死者数
約5,100人
約６割減少
約3,200人
全壊棟数
約11万棟
約1,200人
約８.1万棟
約３.2万棟
前回想定結果
今回想定結果
約500人
約1.4万棟
1981年基準
2000年基準
項目
現況
促進①
促進②
家具等の転倒・落下等防止対策実施率の向上
57.3%
75%
100%
○ 死者は、前回想定から１
割減少
○ さらに対策を進めること
で、死者数を減少させる
ことが可能と推計
約１割減少
死者数
約260人
約８割減少
約４割減少
約240人
約140人
前回想定結果
今回想定結果
促進①
約40人
促進②
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○ 建物耐震化等の現況に基づく被害量から、今後対策を進めた場合の被害軽減効果を推計
項目
耐震化の推進
耐震化の
推進
○ 死者・全壊棟数は、前
回想定から３～４割減
少
○ さらに対策を進めるこ
とで、死者数、全壊棟
数を減少させることが
可能と推計
※死者数は、揺れによる建物被害による
死者数で有り、ブロック塀等の死者数
等を含まない。
家具転倒
防止対策
現況
促進①
住宅の耐震化率
耐震化率100%
92%
など
促進②
（1981年基準）
約３～
４割減少
2000年基準
約８割減少
死者数
約5,100人
約６割減少
約3,200人
全壊棟数
約11万棟
約1,200人
約８.1万棟
約３.2万棟
前回想定結果
今回想定結果
約500人
約1.4万棟
1981年基準
2000年基準
項目
現況
促進①
促進②
家具等の転倒・落下等防止対策実施率の向上
57.3%
75%
100%
○ 死者は、前回想定から１
割減少
○ さらに対策を進めること
で、死者数を減少させる
ことが可能と推計
約１割減少
死者数
約260人
約８割減少
約４割減少
約240人
約140人
前回想定結果
今回想定結果
促進①
約40人
促進②
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