第５ 医療保護入院（続き）
２．医療保護入院の同意者について

○ 家族等同意及び市町村長同意については、現行の仕組みを維持することになるものと考えられるが、家族等同意についての家
族等の負担、市町村長同意についての医療機関の判断の追認に係る意見については、適切な対応を検討すべき。
３．本人と家族が疎遠な場合等の同意者について
○ 家族がいる場合でも、当該家族の意向を確認することができない場合は、市町村長が同意の可否を判断できるようにすべき。
○ 本人と家族等との間で虐待等が疑われるケースについて、市町村長が同意の可否を判断できるようにすることについて、課題の
整理を行いながら、検討することが適当。
○ 本人の利益を勘案できる者の視点で判断するという家族等同意の意義、市町村の体制整備のあり方と事務負担への影響につ
いても勘案しながら、さらに検討を進めていくことが必要。
４．精神医療審査会について
○ 精神医療審査会の機能向上に向け、審査会の実態を把握した上で、実効的な方策を検討する必要がある。研究事業による分析
を深め、精神医療審査会運営マニュアルの改正を目指すべき。

○ 措置入院者について、国際人権Ｂ規約の趣旨を踏まえ、措置入院を行った時点で速やかに精神医療審査会の審査を実施できる
ようにすることが望ましい。
○ 精神医療審査会運営マニュアルにおいて、合議体を構成する保健福祉委員について、都道府県知事等の判断により、当事者や
家族も含めることができることを示すべき。

第６ 患者の意思に基づいた退院後支援
【対応の方向性】
○ 広く患者の入院形態を問うことなく患者の意思に基づいた退院後支援が行われるよう、退院後支援の効果等を見極めつつ、診
療報酬における適切な評価を含め、より一層の推進策の検討を行う必要がある。
○ 退院後支援に係る会議への警察の参加に関し、警察に対して、地域によって個人情報の取扱いにばらつきが生じないよう依頼
する等の対応を検討すべき。

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