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資料1 C-2水準の対象分野と技能の考え方について (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20598.html |
出典情報 | 医師の働き方改革の推進に関する検討会(第14回 8/23)《厚生労働省》 |
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C-2水準に関するこれまでの議論
医師の働き方改革に関する検討会 報告書(平成31年3月28日) (抄)
○ (C)-2水準の適用に当たっては、
・ まず、我が国の医療技術の水準向上に向け、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必
要である分野を審査組織(※)において指定する。
・ 当該医師を育成するために必要な設備・体制を整備している医療機関を(B)水準と同様に都道府県が特定する。
・ 特定に伴い、当該医療機関に追加的健康確保措置が義務付けられるとともに、対象業務(「高度特定技能育成に係る業
務」)について36協定を締結できることとなる。
・ 高度特定技能については、個々の医師の自由な意欲・希望の下で発案されると考えられることから、医師が主体的に高度
特定技能育成計画(※内容に応じ、有期のものを想定)を作成し、当該計画の必要性を所属医療機関に申し出る。
・ 医療機関が当該計画を承認し、当該計画に必要な業務を特定して審査組織に申請し、審査組織における承認を経て、特
定された当該業務に上記36協定が適用される。
※我が国の医療技術の水準向上のための公益上の必要性の判断となることから、高度な医学的見地からの審査を行う組
織を設ける必要がある。
○ 以上を踏まえ、(C)水準に関して、医療の技術革新・水準向上の観点からの検討を要する内容(審査組織の設計等)につい
ては、引き続き検討する。
医師の働き方改革に関する検討会 報告書(平成31年3月28日) (抄)
○ (C)-2水準の適用に当たっては、
・ まず、我が国の医療技術の水準向上に向け、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必
要である分野を審査組織(※)において指定する。
・ 当該医師を育成するために必要な設備・体制を整備している医療機関を(B)水準と同様に都道府県が特定する。
・ 特定に伴い、当該医療機関に追加的健康確保措置が義務付けられるとともに、対象業務(「高度特定技能育成に係る業
務」)について36協定を締結できることとなる。
・ 高度特定技能については、個々の医師の自由な意欲・希望の下で発案されると考えられることから、医師が主体的に高度
特定技能育成計画(※内容に応じ、有期のものを想定)を作成し、当該計画の必要性を所属医療機関に申し出る。
・ 医療機関が当該計画を承認し、当該計画に必要な業務を特定して審査組織に申請し、審査組織における承認を経て、特
定された当該業務に上記36協定が適用される。
※我が国の医療技術の水準向上のための公益上の必要性の判断となることから、高度な医学的見地からの審査を行う組
織を設ける必要がある。
○ 以上を踏まえ、(C)水準に関して、医療の技術革新・水準向上の観点からの検討を要する内容(審査組織の設計等)につい
ては、引き続き検討する。