令和３年12月22日大臣折衝事項(抄)
看護における処遇改善について
看護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年11月19日閣議決定)及び「公的価格評価検
討委員会中間整理」(令和３年12月21日)を踏まえ、令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療
機関(注１)に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を３％程度(月額平均12,000円相当)引き上げるための処遇改善の仕組み(注
２)を創設する。 これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃金に反映さ
れるよう、適切な担保措置を講じることとする。
(注１)救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関
(注２)看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

（参考）介護・障害福祉における処遇改善について
介護・障害福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）を踏まえ、
令和４年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置（注３）を講じ
ることとする。
これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策（注４）を講じることとする。
（注３）他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
（注４）現行の処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月
支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を講じる。

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