令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑤

訪問看護提供体制の充実
機能強化型訪問看護ステーションに係る人員配置要件の見直し
 機能強化型訪問看護管理療養費の人員配置基準について、より手厚い訪問看護の提供体制
を推進するとともに、訪問看護ステーションにおける医療従事者の働き方の観点から、看護職
員の割合を要件に加え、一部の看護職員については常勤換算による算入を可能とする。
現行
【機能強化型訪問看護管理療養費】
［施設基準］
機能強化型１
• 常勤の看護職員 ７人以上

機能強化型２
• 常勤の看護職員 ５人以上

機能強化型３
• 常勤の看護職員 ４人以上

改定後
【機能強化型訪問看護管理療養費】
［施設基準］
機能強化型１
• 常勤の看護職員 ７人以上
（うち１人については、非常勤職員を常勤換算することが可能）
• 看護職員 ６割以上※
機能強化型２
• 常勤の看護職員 ５人以上
（うち１人については、非常勤職員を常勤換算することが可能）
• 看護職員 ６割以上※
機能強化型３
• 常勤の看護職員 ４人以上
• 看護職員 ６割以上※
［経過措置］ （看護職員割合の要件について）
令和２年３月31において現に機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３を
届け出ているものについては、令和３年３月31日までの間に限り、当該基準を
満たすものとみなす。

※ 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の割合は、看護師等（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）に占める看護職員の割合を指す。

（人員配置に係る基準のみ抜粋）