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資料2-1 厚生労働科学研究の実施状況(令和3年度報告書) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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参考表2.厚生労働科学研究費補助金の令和3年度終了課題の行政効果
原著論文(件)
研究事業

その他論文(件)

学会発表(件)

特許(件)

その他(件)

課題数
和文

英文等

和文

英文等

国内

国際

出願

施策へ
の反映

取得

普及啓発
活動

政策科学総合研究(政策科学推進研究)

9

6

143

12

0

17

0

0

0

3

12

政策科学総合研究(統計情報総合研究)

3

4

0

5

1

2

1

0

0

0

1

政策科学総合研究(臨床研究等ICT基盤構築・人工知能
実装研究)

7

15

27

22

4

64

6

3

0

4

3

政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究)

1

11

5

0

0

16

0

0

0

2

16

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する
研究

1

4

4

11

5

24

0

0

0

1

2

39

3

10

13

2

22

3

0

0

6

19

9

30

39

6

2

87

9

0

0

2

5

がん対策推進総合研究(がん政策研究)

15

49

165

25

7

191

14

0

0

8

19

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

22

53

426

86

46

422

52

3

0

6

111

2

13

8

1

0

7

0

0

0

3

5

18

106

619

255

270

661

184

2

0

15

68

腎疾患政策研究

2

35

211

4

0

115

38

0

0

5

541

免疫・アレルギー疾患政策研究

3

6

80

64

5

93

11

0

0

1

21

移植医療基盤整備研究

2

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

慢性の痛み政策研究

3

35

82

63

3

186

7

0

0

0

1

長寿科学政策研究

5

3

20

0

0

13

0

0

0

1

3

認知症政策研究

4

15

91

147

9

164

7

0

0

0

11

障害者政策総合研究

25

119

88

131

0

227

15

0

1

1

45

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究

20

32

156

67

5

154

19

1

0

1

23

エイズ対策政策研究

4

7

2

1

1

2

1

0

0

0

1

肝炎等克服政策研究

1

0

61

19

0

59

19

0

0

4

41

21

16

90

22

0

84

30

1

0

4

18

6

4

5

60

1

88

2

0

0

2

4

食品の安全確保推進研究

10

25

66

3

0

51

13

3

0

0

5

カネミ油症に関する研究

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11

5

19

3

7

43

5

0

0

2

1

4

0

54

1

1

61

6

1

0

1

4

17

44

45

41

22

157

23

1

1

17

32

264

645

2,516

1,062

391

3,010

465

15

2

89

1,012

厚生労働科学特別研究
成育疾患克服等次世代育成基盤研究
(健やか次世代育成総合研究)

女性の健康の包括的支援政策研究
難治性疾患政策研究

地域医療基盤開発推進研究
労働安全衛生総合研究

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
化学物質リスク研究
健康安全・危機管理対策総合研究
総計

(注) 各集計数は、研究者によって「厚生労働科学研究成果データベース」に登録された件数
(令和4年6月 24 日時点)を反映している。「厚生労働科学研究成果データベース」では
元々の終了予定年度で課題を管理しているため、件数には令和2年度に終了予定だった課
題(令和2年度から繰り越し令和3年度に終了した課題)は含まれない。また、研究終了
の直後であるため今後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違い
があること、さらに研究事業によって研究班の規模等に差異があること、なども考慮する
必要がある。

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