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資料２－１ 厚生労働科学研究の実施状況（令和３年度報告書） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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１．厚生労働科学研究費の概要
１）研究費の目的
厚生労働科学研究費は、
「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医
療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、
技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の
強い諸問題に関する研究について、競争的な研究環境の形成を行いつつ、厚生労働
科学研究の振興を一層推進するものである。
厚生労働科学研究は、研究から得られたエビデンスを施策に反映させるとともに、
施策の成果をエビデンスとして把握することによって、国民の健康・安全確保を推
進することを目指して実施されている。（図１参照）
図１．厚生労働科学研究と施策の関連性
エビデンス
施策
1979年の死亡率を
100としたときの死亡率の推移
としたときの死亡率の推移
1979年の死亡率を100
（死亡率 ～20％の疾患）
120
わが国の死亡原因
100
生活習慣病全体で80
およそ６割
60
その他
38.8%
がん
29.6%
40
多発性硬化症
潰瘍性大腸炎
ビュルガー病
20
高血圧
0.7%
糖尿病
1.3%
脳卒中
14.2%
心臓病
15.4%
0
1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994
年度
総死亡に占める生活習慣病による死亡
の割合（厚生省「人口動態統計H１１」）
研究
1
１）研究費の目的
厚生労働科学研究費は、
「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医
療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、
技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の
強い諸問題に関する研究について、競争的な研究環境の形成を行いつつ、厚生労働
科学研究の振興を一層推進するものである。
厚生労働科学研究は、研究から得られたエビデンスを施策に反映させるとともに、
施策の成果をエビデンスとして把握することによって、国民の健康・安全確保を推
進することを目指して実施されている。（図１参照）
図１．厚生労働科学研究と施策の関連性
エビデンス
施策
1979年の死亡率を
100としたときの死亡率の推移
としたときの死亡率の推移
1979年の死亡率を100
（死亡率 ～20％の疾患）
120
わが国の死亡原因
100
生活習慣病全体で80
およそ６割
60
その他
38.8%
がん
29.6%
40
多発性硬化症
潰瘍性大腸炎
ビュルガー病
20
高血圧
0.7%
糖尿病
1.3%
脳卒中
14.2%
心臓病
15.4%
0
1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994
年度
総死亡に占める生活習慣病による死亡
の割合（厚生省「人口動態統計H１１」）
研究
1