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資料２－１ 厚生労働科学研究の実施状況（令和３年度報告書） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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６）各研究分野、各研究事業の研究費
補助金の交付額（推進事業費を含む）のうち、各研究分野及び各研究事業の交付
額の占める割合は表１のとおりである。
研究分野別にみると、行政政策研究分野が 15.9％、疾病・障害対策研究分野が
66.7％、健康安全確保総合研究分野が 17.4％であった。研究事業別にみると、新興・
再興感染症及び予防接種政策推進研究事業が 25.6％で最も大きく、次いで難治性疾
患政策研究事業が 12.0％、臨床研究等 ICT 基盤構築･人工知能実装研究事業が 11.7％
の順であった。
昨年度と比較すると、行政政策研究分野の割合が減少し、疾病・障害対策研究分
野の割合が増加した。研究事業別にみると、厚生労働科学特別研究事業の割合が大
幅に減少したが、これは、昨年度緊急に実施した新型コロナウイルス感染症関連の
研究課題が終了したためである。一方、新興・再興感染症及び予防接種政策推進研
究事業の割合は昨年度と同程度であり、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対
策に対して引き続き多くの研究費が交付された。
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補助金の交付額（推進事業費を含む）のうち、各研究分野及び各研究事業の交付
額の占める割合は表１のとおりである。
研究分野別にみると、行政政策研究分野が 15.9％、疾病・障害対策研究分野が
66.7％、健康安全確保総合研究分野が 17.4％であった。研究事業別にみると、新興・
再興感染症及び予防接種政策推進研究事業が 25.6％で最も大きく、次いで難治性疾
患政策研究事業が 12.0％、臨床研究等 ICT 基盤構築･人工知能実装研究事業が 11.7％
の順であった。
昨年度と比較すると、行政政策研究分野の割合が減少し、疾病・障害対策研究分
野の割合が増加した。研究事業別にみると、厚生労働科学特別研究事業の割合が大
幅に減少したが、これは、昨年度緊急に実施した新型コロナウイルス感染症関連の
研究課題が終了したためである。一方、新興・再興感染症及び予防接種政策推進研
究事業の割合は昨年度と同程度であり、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対
策に対して引き続き多くの研究費が交付された。
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