（３）内閣府と共同して概算要求
（２）の説明も踏まえ、内閣府は、所要の調整を行い、必要に応じ、要求内容の見
直し等を各省に指示する。各省は当該指示を受け、要求内容の見直し等の対応を行う
とともに、その対応状況を内閣府に報告し、その了解を得ることにより、内閣府と共
同して概算要求を行う。

（４）推進本部における取りまとめ
各省が内閣府の了解を得た後、推進本部において、医療分野の研究開発関連予算の
要求を取りまとめ、財政当局へ提出する。

（５）内閣府による予算折衝
内閣府において、各省と共同して、財政当局との予算折衝に当たるものとする。

３．調整費の活用
調整費は、予算配分を関係府省の枠にとらわれず、機動的かつ効率的に行うことを
目的とするものであり、関係府省に計上した「国立研究開発法人日本医療研究開発機
構」（以下「AMED」という。）への集約対象となる予算に対して、AMED の PD（プログ
ラム・ディレクター）等による研究マネジメントの下で把握する研究現場の状況・ニ
ーズを踏まえ、研究開発の進捗等に応じて、推進本部の決定により追加的に配分する。
また、新型コロナウイルス感染症に係る状況変化等により、可及的速やかに研究開
発等に着手する必要が生じた場合には、推進本部の決定により機動的に配分を行う。

４．予算要求に当たっての留意点
推進計画は、AMED が、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその
環境の整備並びに研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成
において中核的な役割を担うよう作成されており、これに基づき医療分野の研究開発
関連予算を AMED に集約することにより、関係府省それぞれが実施してきた医療分野
の研究開発について、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うことと
している。
関係府省は、こうした趣旨を踏まえ、令和５年度においても引き続き一体的に事業

2