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参考資料2-1 令和5年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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同研究を実施し、臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び
付ける。
また、橋渡し研究支援拠点や臨床研究中核病院において、シーズの発掘・移転
や質の高い臨床研究・治験の実施のための体制や仕組みを整備するとともに、リ
バース・トランスレーショナル・リサーチ(rTR)、実証研究基盤の構築を推進
し、基礎研究から臨床研究まで一貫した循環型の研究支援体制や研究基盤を整備
する。
特に、異分野・モダリティ融合的なシーズの研究開発や、上記①~④のプロジ
ェクトに将来的に繋がりうるシーズの継続的発掘、育成に取り組む。
令和5年度においては、文部科学大臣の認定する橋渡し研究支援機関の質の高
い支援機能を活用し、切れ目のないシーズ支援や産学連携の強化等を通じて、引
き続き医療への実用化を加速する。あわせて、臨床研究中核病院の特色を活かし
た革新的技術等の実用化促進や、新興・再興感染症等に対する臨床試験実施基盤
の構築を目指す。また、画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究や、国際共
同研究や国際連携の促進を引き続き実施する。

(2)ムーンショット型の研究開発等(基金等を活用した産学連携等への支援)
100 歳まで健康不安なく人生を楽しめる社会の実現など目指すべき未来像を展望
し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題に対して、健
康・医療分野においても貢献すべく、野心的な目標に基づくムーンショット型の
研究開発を、戦略協議会等を通じて総合科学技術・イノベーション会議で定める
目標とも十分に連携しつつ、関係府省が連携して行う。令和5年度においては、
日米共同声明を踏まえた「がんムーンショット」等の研究開発を 2022 年度中に開
始する。
新型コロナウイルスワクチンの実用化に向けた研究開発を産学官共同により推
進する。
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」(令和3年6月1日閣議決定)に基づき、
今後のパンデミックに備えてワクチンを研究・開発するため、AMED の基金等によ
り、新たな創薬手法による産学官の出口を見据えた研究開発支援や世界トップレ
ベルの研究開発拠点形成等を、2022 年秋までに開始する。あわせて、これらを関
係省庁・機関で密接に連携して行うため、先進的研究開発戦略センター(SCARDA)

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