総合確保方針の改定に当たって盛り込むべき視点（その４）
論点④︓デジタル化・データヘルスの推進
○

オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特
定健診等情報や薬剤情報を閲覧し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。

○

このネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、
⾃治体検診情報、電⼦カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換で
きる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する⽅向が⽰されている。

○

医療・介護連携を推進する観点から、患者・利⽤者⾃⾝の医療・介護情報をデジタル基盤を
活⽤して医療機関・介護事業所等の間で共有・活⽤していくことが重要ではないか。

○

医療・介護提供体制の確保に向けた施策の⽴案に当たり、NDBや介護DB等の公的データベース
やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズ分析や将来⾒通し等を⾏って
いくことが重要ではないか。

【参考】現⾏の総合確保⽅針中の関連部分
第１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な⽅向に関する事項
二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
１ 基本的な方向性
(5) 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用
質の⾼い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護サービス利⽤者も含めた関係者間での適時適切 な情報共有が不可
欠であり、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は情報共有に有効な手段である。一方で、情報通信技術（ＩＣＴ）の 活用方法は多様化するとともに、互
換性が必ずしも⼗分に確保されていないという課題もある。そのため、医療及び介護に係る情 報の特性を踏まえた個人情報保護に十分に配慮しなが
ら、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を持続可能なものと
して進めていくことが重要である。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活⽤した医療・介護ニーズの把握やこれに基づく取組から得られるデータを踏
まえた施策の⽴案も重要である。

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