一部改正（H28.12）以降の主な制度改正（その２）
２.地域包括ケアシステム
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医療・介護の一体的提供・連携のため、介護医療院の創設、全国での在宅医療・介護連携推進事
業の実施開始・⾒直し。
地域共生社会の理念を規定（社会福祉法、介護保険事業計画基本指針）、認知症施策推進大綱の
策定、重層的支援体制整備事業を創設。

（主な制度改正等）
平成29年４⽉

■「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」について、住まいの確保支援や生活支援の内容を明確化の上、事業拡充。

平成29年10月

■住宅確保要配慮者の居住⽀援のため、居住⽀援法⼈を創設。

平成30年４⽉

■ 「⻑期療養のための医療」と「⽇常⽣活上の世話」を⼀体的に提供する介護医療院創設。
■「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念及び市町村での包括的な支援体制作りに努める旨を規定。

令和元年６⽉

■関係閣僚会議にて、認知症施策推進⼤綱をとりまとめ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指
し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣を⾞の両輪として施策を推進。

令和２年４⽉

■市町村での75歳以上高齢者に対する保健事業と介護保険の地域支援事業等の一体的実施を可能とするよう、 市町村による⾼齢者の医療・
健診・介護情報等の一括把握を可能とした

令和３年４⽉

■重層的支援体制整備事業を創設。地域住⺠の複雑化・複合化した⽀援ニーズに対応する市町村の包括的な⽀援体制の構築を⽀援。総合
事業の対象者等の弾⼒化も実施。
■在宅医療・介護連携推進事業について、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつ、PDCAサイクルに沿った取組を更に進められるよう⾒直
し。
■介護保険事業基本計画基本指針に地域共生社会の実現に関する考え方を位置付けた。

令和４年４⽉

■地域における連携を推進する観点から、⼊退院⽀援加算における連携医療機関数に係る要件の⾒直しや、地域における機能強化型在宅療養
支援病院の役割強化を図った。

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