一部改正（H28.12）以降の主な制度改正（その１）
これまで総合確保方針に基づき、①医療提供体制、②地域包括ケアシステム、③人材確保・働き方改革、
④デジタル化・データヘルス改革など、医療・介護の総合的な確保を推進。

１ . 医療提供体制（病床機能の分化・連携）
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病床の機能分化・連携に向けて、全ての都道府県において地域医療構想を策定し、取組開始。
医療法改正により、医療計画に新興感染症等への対応に関する事項を追加するとともに、「外来
機能報告制度」を創設。

（主な制度改正等）
平成29年３⽉まで

■全ての都道府県において地域医療構想を策定し、取組開始。地域医療介護総合確保基⾦により⽀援。

平成30年４⽉

■かかりつけ医機能を有する医療機関において、初診時の診療機能を評価する観点から加算を新設。

令和２年１⽉

■地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定開始。国による助言や集中的な支援を実施。

令和２年４⽉

■かかりつけ医と他の医療機関との連携に係る評価の新設や、⼩児かかりつけ診療料の対象患者の拡⼤等を実施。

令和３年５⽉

■都道府県計画に「病床機能再編支援事業」を位置付け、地域での議論を踏まえ、⾃主的に⾏われる病床の減少を伴う病床機能再編
に対して、総合確保基⾦による財政⽀援を開始。
■地域医療構想の達成に向けた医療機関の再編事業に関する「再編計画を⼤⾂が認定する制度」を創設。認定再編計画に基づき不
動産を取得した場合の登録免許税の優遇措置を創設。(令和４年４⽉より不動産取得税についても優遇措置を創設。）

令和４年４⽉

■急性期・⾼度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制に係る加算を新設し、機能分化を推進。
■医療資源を重点的に活⽤する外来等について報告を求める「外来機能報告制度」を創設。

令和４年10月

■外来機能の明確化等の観点から、紹介状なしで受診する場合等の定額負担について、対象病院の拡大等を実施。

令和６年４⽉

■医療計画に新興感染症等への対応に関する事項を追加予定。

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