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(資料2)総合確保方針の次期改定に向けた主な論点 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00023.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第16回 7/29)《厚生労働省》
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一部改正(H28.12)以降の主な制度改正等(その3)
3.人材確保・働き方改革



医療従事者の専⾨性の発揮・働き⽅改⾰のため、医療関係職種のタスクシフト/シェア、時間外・休日労働上
限規制を実施。
介護人材を確保するため、介護報酬の加算等による処遇改善、ICT・ロボットの活用等による職員の負担軽減
を実施。

(主な制度改正等)
令和元年10月

■介護職員等特定処遇改善加算創設。

令和2年4⽉

■医療機関における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組を促進。

令和3年4⽉

■テクノロジーを活用した場合の夜間の人員基準の緩和等。
■介護保険事業(支援)計画の記載事項に介護人材確保等の取組を追加。

令和3⽉10月

■タスクシフト/シェアの推進のための医療関係職種の業務範囲の⾒直し。

令和4年2⽉

■看護職員等処遇改善補助⾦・介護職員処遇改善⽀援補助⾦の創設。(令和4年9⽉まで)

令和4年4⽉

■周産期・⼩児救急医療を担う医療機関を地域医療体制確保加算の対象に追加し、要件を⾒直し。医師事務作業補助者や看護補
助者に係る評価を引き上げ、病棟薬剤師に係る評価の対象病棟を拡大。

令和4年10月

■看護・介護職員の収⼊を引き上げるための診療報酬・介護報酬上の措置。

令和6年4⽉

■医師の時間外・休日労働上限規制の適用開始予定。

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