察等の取扱については従前通りであるが、それ以外の者については、令和４
年７月 22 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応する
ための医療機関・保健所の負担軽減等について」を参照。
（３）ハイリスク施設からの報告に基づく都道府県等及び都道府県感染制御・業務継
続支援チーム等の対応
発生届とは別に、以下の通りハイリスク施設からの報告を求め、都道府県及び
都道府県感染制御・業務継続支援チーム等による調査を集中的に実施することに
より、ハイリスク者との間での感染拡大を防止する。
また、感染者の発生が少数である段階においては、感染者と一定の接触があっ
た者について、入居者であれば別室対応とし、従業員であれば出勤を見合わせる
など、保健所と連携して、事業所毎に事前に方針を定めておくことが望ましい。
・ハイリスク施設から都道府県等又は都道府県感染制御・業務継続支援チーム等
への報告に当たっての基準等は以下のとおりとする。
【条件】ハイリスク施設において、従業者や入居者の別を問わず、感染者が１
名以上発生した場合に行うこと（ただし、感染可能期間にハイリスク
施設に出勤・入院・入所等をしていない者のみの感染の場合など当該
ハイリスク施設において感染拡大につながらないと判断した場合は除
く）
【方法】報告は、以下の項目を参考にして求めること（ただし、既に各自治体
で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを活用さ
れたい）。
・感染管理の体制の有無と具体的な体制の内容（自施設のみではなく、
他施設からの応援体制も含む）
・従業者及び入所者のワクチン接種状況（回数と最後の接種日）
・施設の利用者への対応状況
・濃厚接触者の特定の有無及び人数（施設の利用者数も含めて収集）
【留意点】ただし、都道府県等から調査が行われる前に２例目以降が発生し、
感染拡大防止のために特に都道府県等の関与が必要と認められる場
合には、当該施設は、都道府県等に対してその旨の連絡を行うもの
とする。
・ハイリスク施設からの報告に基づき、都道府県等は当該ハイリスク施設に連絡
し（あらかじめ感染者が出た場合の対応を都道府県等とハイリスク施設におい
て協議している場合はこの限りではない。）、必要に応じて積極的疫学調査を行
う。具体的には、都道府県等は、従来通り感染者からの行動歴の聴取や、施設
全体の検査などの調査を実施する。また、必要に応じて、都道府県感染制御・
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