に応じて自主的な感染対策を徹底いただくこととし、以下の点を十分に周知
するようお願いしたい。
➢同一世帯内以外の事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、
出勤を含む外出を制限する必要がないこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者は、接触のあった最後の日から一
定の期間（目安として７日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設
への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等感染リ
スクの高い行動を控えるよう、事業所内に周知すること。また、症状がある
場合には、速やかに医療機関を受診することを促すこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者のうち、会話（大声や飛沫が飛ぶ
会話を想定）の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食
を共にしたもの等は、一定期間（例えば、５日間の待機に加えて自主的に検
査など）の外出自粛を含めた感染拡大防止対策をとること。
・感染状況等に応じて、一般に、検温など自身による健康状態の確認や、ハイ
リスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用
や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
※ 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」
（国立
感染症研究所）を踏まえた感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触
（３）ハイリスク施設で感染者が発生した場合
a.基本的考え方
オミクロン株においては、重症化リスク因子のない若年層が重症化する率は
低く、重症例や死亡例の多くは高齢者であり、ハイリスク者が多数入院・入所
するハイリスク施設では、感染拡大時の影響が大きくなりうることから、他の
事業所等に比べて感染拡大防止策を強化する必要がある。
こうした場においては、オミクロン株が主流である中にあっても、積極的疫
学調査の実施及び濃厚接触者の特定・行動制限を求める意義は大きく、早期の
介入により一定の感染拡大防止の効果が見込まれる。
他方で、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を特定し、行動制限を行うこ
とにより、事業継続が困難となり、ひいては医療提供体制のひっ迫につながり
うることに配慮する必要がある。
b.具体的な取扱
・保健所等による迅速な積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制
限及び当該ハイリスク施設内の感染対策の助言を求める。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日（感染者との最終接触等）
から５日間（６日目解除）とするが、２日目及び３日目の抗原定性検査キッ
トを用いた検査（（１）b の※２参照）で陰性を確認した場合は、社会機能維
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