これまでの主な医療安全施策と医療計画
平成14年４月
「医療安全推進総合対策」策定

平成24年４月
患者サポート体制充実加算を新
設

平成18年４月
医療安全対策加算を新設

平成25年１月
「医療対話推進者の業務指針」
を策定。医療機関に周知するよう
各自治体に依頼。

平成19年３月
「医療安全管理者の業務指針
および養成のためのプログラム作
成指針」を各自治体に通知

平成27年10月
医療事故調査制度開始
平成28年６月
支援団体等連絡協議会を制度
的に位置づけ
令和３年３月
病院等の管理者に対し医療事
故調査・支援センターや支援団
体が開催する研修の受講を推
進するよう、各自治体に依頼

セ医
ン療
タ安
ー全
支
援

令和４年３月
医療安全支援センター運営要領改
正

医療事故調査制度についての理解を深める必要がある。

内部からの評価だけでは分からない安全管理上の問題点を明らかにすることにより、医療安全管理体制の質をより高める
必要がある。

・地域の医療機関における医療従事者の医療安全に関する知識の習得が必要である。
・患者・住民の医療への主体的な参加が必要である。
・地域の関係機関との連携強化が重要である。

医療の安全の確保に関する事項は
第５次計画から盛り込まれた。

平成14～18年度
第４次医療計画

平成19年４月
都道府県等に医療安全支援セン
ター設置努力義務

令和３年４月
特定機能病院の承認要件に第
三者評価の受審を追加

今後の検討課題
する医
る医療
た療提
めの供
の安施
措全設
置をに
確お
保け

平成28年６月
特定機能病院のピアレビュー開
始
平成30年４月
特定機能病院以外を対象に医
療安全対策地域連携加算を新
設
平成31年４月
医療安全地域連携シートが医
療機関で活用されるよう、各自
治体に通知

平成20～24年度
第５次医療計画

第６次、第７次計画においては、医療安全の確保に関する事項について
記載ぶりの大きな変更は行わなかったが、各種制度変更等により医療安全
の向上を図ってきた。

平成25～29年度
第６次医療計画

平成30～令和５年度
第７次医療計画

令和６～11年度
第８次医療計画

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