令和４年１月 20 日

第 11 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会

参考資料２

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会
とりまとめ
令和３年６月 30 日
１．はじめに
○

薬学教育６年制課程が平成 18 年度に開始され、臨床実践能力向上を目指し
薬剤師の養成を実施している。また、医師・歯科医師・薬剤師統計における届
出薬剤師は 31.1 万人であり、様々な従事先 ※ で活躍している。なお、６年制課
程により薬剤師国家試験に合格した者は、平成 24 年以降、令和３年までに 10.4
万人に達している。

○

これまで、医療の高度化・複雑化や少子高齢社会の進展等の状況の変化によ
り、
「患者のための薬局ビジョン」における、かかりつけ薬剤師・薬局の推進、
医療機関におけるチーム医療の進展、地域包括ケアシステムの一員としての薬
剤師の対応など、薬剤師に求められる役割や業務内容が変化している。

○

薬剤師・薬局に関しては、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、
薬剤師・薬局のあり方と医薬分業のあり方について議論し、平成 30 年 12 月に
「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」、「薬剤師が本来の役割を果たし地域
の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方について（医薬分業に関する
とりまとめ）」がまとめられ、これを受け、令和元年の薬機法改正（医薬品、医
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する
法律（令和元年法律第 63 号））において薬剤師・薬局のあり方の見直しを行っ
た。

○

薬剤師の養成に関しては、６年制になって以降、厚生労働科学研究費等で需
給推計が行われており、平成 30 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「薬剤
師の需給動向の予測および薬剤師の専門性確保に必要な研修内容等に関する
研究」では、地域での偏在も考えられるため、今後の人口減少社会における薬
剤師の需要の変化を踏まえつつ、詳細な需給動向も今後検討すべきとされた。
また、社会保障審議会医療部会においても、医療関係職種の需給調査は重要で
あり、薬剤師についても需給調査をすべきとの指摘があった。これらを受け、
厚生労働省において令和２年度に薬剤師の需給動向把握事業が実施された。

○

以上のような状況を踏まえ、本検討会では今後の薬剤師に求めるべき役割、
今後の薬剤師の養成や資質向上等の課題について、需給推計の結果を踏まえつ

※

薬局：18.0 万人、医療機関：6.0 万人、医薬品製造販売業・製造業：2.9 万人、医薬品販売
業：1.2 万人、大学：0.5 万人、衛生行政機関・保健衛生施設：0.7 万人、その他：1.8 万人
（平成 30 年 12 月末現在）

1