に最近新設された薬学部でも、新設当初から入学定員を満たさない大学が存
在する。
○

したがって、今後の人口減少による影響や今回の需要推計を踏まえると、
将来的に薬剤師が過剰になると予想される状況下では、薬剤師の業務変化、
病院を中心とした薬剤師の不足感、薬局・医療機関で取り組もうとしている
業務に応じた薬剤師の必要数の推計等を踏まえた、今回の需給推計の精査を
引き続き行うことが必要であるが、入学定員数の抑制も含め教育の質の向上
に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討し、対応策を
実行すべきである。

○

上記の検討を行うとともに、後述の国や自治体における薬剤師確保の取組
を含め、薬剤師の偏在を解消するための方策を併せて検討することが重要と
なる。特に、病院薬剤師の対応を考える際には、地域の実情を踏まえ、病院
の機能・規模やチーム医療の観点から、病院ごとに必要な薬剤師数、業務等
の情報を把握した上で、需給推計や確保対策を考える必要がある。

○

このような課題については、個々の大学だけで検討することは困難である
ため、薬剤師会や病院薬剤師会、国公立・私立大学、国・自治体等の関係者
間でも検討すべきである。

○

薬剤師が過剰になることに対して、国家試験の合格者数を抑制することに
よる対応も考えられるが、国家試験に合格できない学生を更に増やすことに
なり、薬剤師を養成する教育機関としての役割を考えると、国家試験合格者
数の抑制のみでの対応は望ましい方向とは言えず、慎重に考える必要がある。

（薬剤師確保）
○ 全国の薬剤師総数に基づき薬剤師の養成数を考えるとともに、薬剤師の従
事先には業態の偏在や地域偏在があり、偏在を解消するための薬剤師確保の
取組が必要である。特に病院薬剤師の確保は喫緊の課題である。医療計画に
おける医療従事者の確保の取組、地域医療介護総合確保基金の活用や自治体
の予算による就職説明会への参加、就業支援、復職支援、奨学金の補助など
の取組のほか、実務実習において学生の出身地で実習を受けるふるさと実習
の取組などが実施されているが、取組の実態を調査するとともに、需要の地
域差を踏まえ、これらの取組の更なる充実も含め、地域の実情に応じた効果
的な取組を検討すべきである。
○

大学は、大学が設置されている自治体及び周辺の自治体等における薬剤師
養成・確保についても、自治体とも連携のうえ取り組んでいく必要がある。
なお、薬剤師の卒業した大学や出身地については、令和２年の医師・歯科医
師・薬剤師統計から届出事項としており、今後はこのような情報の分析も可
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