規制改革実施計画 （令和４年６月７日 閣議決定）（主な医療関係箇所抜粋）④
Ⅱ 実施事項 ５ 個別分野の取組 ＜医療・介護・感染症対策＞
（２）医療ＤＸの基盤整備（在宅での医療や健康管理の充実）
No.

４

事項名

規制改革の内容

a（略）
b 厚生労働省は、電子処方箋の発行に必要な資格確認・本人認証の手段として、
ＨＰＫＩ（Healthcare Public Key Infrastructure：保健医療福祉分野の公開基
盤）以外にどのような方法があり得るか、医療機関による本人確認の活用やクラ
ウド電子署名など幅広く、現場のニーズを踏まえて検討し、結論を得る。なお、
検討に当たっては、現行の紙処方箋の実務においてその都度明示的な医師の資格
確認が行われていない実情を踏まえつつ、紙に比べ電子処方箋が実務的に使い勝
手が良いものとなるよう、医療機関・電子署名サービス提供事業者による医師の
資格確認に際して、医師登録原簿を都度照会する必要はないこととし、円滑な運
用ができることとする。
c 厚生労働省は、電子処方箋の普及には医師が電子署名を行う際の負担を軽減す
る必要があることを踏まえ、医師がその所属する医療機関の電子カルテシステム
電子処方箋の普及及び医療分野におけ
を利用して電子処方箋を出力する場合に、当該医師が電子カルテシステムの利用
る資格確認・本人確認の円滑化
に当たって、医師であることの資格確認及び一定の本人確認が当該医療機関に
よって既に行われており、電子署名事業者が必要な際にその事実を確認できる場
合には、電子署名事業者が当該医師に対して個別に改めての資格確認及び本人確
認手続を行うことを要しないこととする方向で検討を行う。
d 厚生労働省は、医療現場で利用される電子署名について、クラウド型電子署名
等を利用しようとする医師が、当該クラウド型電子署名等の利用申込を行う際の
本人確認手段として医師が自宅等から手続を完結できるようにするため、オンラ
インで完結可能な本人確認方法であるｅＫＹＣ（electronic Know Your
Customer）を活用できることとする方向で所要の検討を行う。
e 厚生労働省は、上記bの結論を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金が令和５年
１月から運用を開始する電子処方箋システムについて、ＨＰＫＩ以外の資格確
認・本人認証の方法に運用開始時から対応できるよう検討する。

実施時期

b：措置済み
c：令和４年度
検討・結論
d：令和４年度
上期検討・結論
e：引き続き検
討を進め、令和
５年１月までに
措置

12