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資料4 『経済財政運営と改革の基本方針2022』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』及び『規制改革実施計画』の概要について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00027.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第89回 8/17)《厚生労働省》 |
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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日 閣議決定)
(主な医療関係箇所抜粋) ②
○フォローアップ
Ⅰ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
1.人への投資と分配
(4)子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
(医療・介護現場の組織改革等)
・2024年4月の医師の時間外労働の上限規制導入に向けて、各医療機関での労働時間短縮等の取組や医師の偏在対
策を一層進めるとともに、より効率的で質の高い医学教育等の実施に向けて、大学病院で勤務する医師の労働実
態等を把握・分析し、必要な対策を検討し、2022年度中に結論を得る。
2.科学技術・イノベーションへの重点的投資
(4)再生・細胞医療・遺伝子治療等
(医療・医薬品)
・医薬品産業のエコシステムを確立するため、2022年度の厚生労働省の組織体制の抜本的強化も踏まえ、政府全体
の医薬品産業政策の司令塔機能の在り方について、引き続き検討する。
・新たな医療技術の進展に応じ、安全性の確保を図りつつ、その迅速な普及・促進のため、以下の点を検討し、再
生医療等安全性確保法改正法案等の早期の国会への提出を図る。
-in vivo遺伝子治療(遺伝子工学的改変を行ったウイルス等を直接体内に投与する治療)について、その臨床
研究及び自由診療を再生医療等安全性確保法の適用対象とすること。
-同法の適用対象である再生医療等技術について、所要の手続を合理化すること。
・革新的な医薬品等を開発できるよう、日本で複数の施設共同で臨床研究を行う場合に一の者をその計画・運営に
一元的な責任を有する者として臨床研究法上位置付けることを検討し、臨床研究法改正法案の早期の国会への提
出を図る。あわせて、臨床研究等での利益相反関係を管理するためのデータベースを構築する。
・「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」(令和4年5月
31日閣議決定)に基づき、医療機器の研究開発等での人材育成や起業支援、早期実用化に向けた薬事承認制度・
審査体制の構築、安定供給の確保等を行う。
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(主な医療関係箇所抜粋) ②
○フォローアップ
Ⅰ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
1.人への投資と分配
(4)子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
(医療・介護現場の組織改革等)
・2024年4月の医師の時間外労働の上限規制導入に向けて、各医療機関での労働時間短縮等の取組や医師の偏在対
策を一層進めるとともに、より効率的で質の高い医学教育等の実施に向けて、大学病院で勤務する医師の労働実
態等を把握・分析し、必要な対策を検討し、2022年度中に結論を得る。
2.科学技術・イノベーションへの重点的投資
(4)再生・細胞医療・遺伝子治療等
(医療・医薬品)
・医薬品産業のエコシステムを確立するため、2022年度の厚生労働省の組織体制の抜本的強化も踏まえ、政府全体
の医薬品産業政策の司令塔機能の在り方について、引き続き検討する。
・新たな医療技術の進展に応じ、安全性の確保を図りつつ、その迅速な普及・促進のため、以下の点を検討し、再
生医療等安全性確保法改正法案等の早期の国会への提出を図る。
-in vivo遺伝子治療(遺伝子工学的改変を行ったウイルス等を直接体内に投与する治療)について、その臨床
研究及び自由診療を再生医療等安全性確保法の適用対象とすること。
-同法の適用対象である再生医療等技術について、所要の手続を合理化すること。
・革新的な医薬品等を開発できるよう、日本で複数の施設共同で臨床研究を行う場合に一の者をその計画・運営に
一元的な責任を有する者として臨床研究法上位置付けることを検討し、臨床研究法改正法案の早期の国会への提
出を図る。あわせて、臨床研究等での利益相反関係を管理するためのデータベースを構築する。
・「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」(令和4年5月
31日閣議決定)に基づき、医療機器の研究開発等での人材育成や起業支援、早期実用化に向けた薬事承認制度・
審査体制の構築、安定供給の確保等を行う。
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