経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）①
第１章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
２．短期と中長期の経済財政運営
（１）コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
（経済社会活動の正常化に向けた感染症対策）
新型コロナウイルス感染症対策については、必要な財政支援や見える化等により医療提供体制の強化を進めるとと
もに、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正
常化を目指す。
医療提供体制の強化について、国立病院機構等の公立公的病院に法律に基づく要求・要請を行うことによる新型コ
ロナウイルス感染症の専用病床化とともに、個別の病院名を明らかにした病床の確保を行いつつ、感染拡大時には即
応病床の増床や病床の使用率向上により、入院を必要とする者がまずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れ
られ、確実に入院につなげる体制を整備する。
感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、都道府県ごとに医療人材派遣の協力可能な医療機関数や
派遣者数を具体化するほか、公立公的病院においても都道府県に設置する臨時の医療施設等に医療人材を派遣する。
医療ＤＸを推進し、医療情報の基盤を整備するとともに、Ｇ－ＭＩＳやレセプトデータ等を活用し、病床確保や使
用率、オンライン診療実績など医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」を進める。
その上で、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年６月を目
途に、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法 の在り方、保健医療体制の確保など、中長
期的観点から必要な対応を取りまとめる。

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