規制改革実施計画 （令和４年６月７日 閣議決定）（主な医療関係箇所抜粋）⑤
Ⅱ 実施事項 ５ 個別分野の取組 ＜医療・介護・感染症対策＞
（３）医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮
No.

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事項名

規制改革の内容

a 厚生労働省は、有料老人ホームにおいて看護職員が実際に現場で不安を感じな
いで医行為を実践できるよう、有料老人ホームにおける看護職員に対する研修等
の取組事例を含め、円滑に医行為を実施している好事例について収集・整理を行
い、有料老人ホームや地方公共団体等に周知徹底する。
b 厚生労働省は、介護現場において実施されることが多いと考えられる行為を中
医療人材の不足を踏まえたタスクシフ
心に、介護職員が行い得る「医行為ではないと考えられる行為」について、介護
ト／タスクシェアの推進
職員が実際に現場で不安を感じないで実践できるよう、具体的な整理を行った上
で、介護現場や地方公共団体等に周知徹底する。
c 厚生労働省は、在宅医療を受ける患者宅において必要となる点滴薬剤の充填・
交換や患者の褥瘡（じょくそう）への薬剤塗布といった行為を、薬剤師が実施す
ることの適否に関し、その必要性、実施可能性等の課題について整理を行う。

実施時期

a：令和４年度
措置
b：令和４年度
上期措置
c：令和４年度
検討開始・早期
に結論

a 地域における医療提供体制の構築に当たっては、地域住民の協力が不可欠であ
ることを踏まえ、厚生労働省は、各地方公共団体の地域医療構想調整会議につい
て、議事運営の透明化を一層推進する観点から、原則的な議事公開及び協議内容
等の公表を行うよう、引き続き地方公共団体に対して周知しつつ、働きかけの更
地域医療構想調整会議の透明性の向上 なる強化を行う。
a,b：令和４年
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等
b 厚生労働省は、医療法（昭和23年法律第205号）において、「協議の場」とし 度上期措置
て位置付けられている地域医療構想調整会議について、地域住民に必要な医療機
関の整備に支障が生じることのないよう、地域にとって必要な医療提供体制を確
保するために必要な事項について、議論の活性化を図り、協議で結論を得られる
よう努めることを地方公共団体に対して周知を行う。

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