近年の薬価制度改革の主な内容
＜2018年（平成30年）＞ 薬価制度抜本改革

• 薬価収載後の市場拡大への対応（年４回の再算定制度の導入）
• 新薬創出等加算の見直し（革新性・有用性に着目して対象品目を絞り込み、企業指標（革新的新薬の開発等）の達成度に応じた
加算制度の導入）
• 費用対効果制度の導入

＜2020年（令和２年）＞
• 後発品への置き換え率が高い長期収載品について、薬価の段階的引き下げを前倒して適用
• 新薬創出等加算品目の要件拡充（先駆け審査指定対象品目、薬剤耐性菌の治療薬等を評価）

＜2021年（令和３年）＞ 中間年改定

＜2022年（令和４年）＞
• 革新的な効能・効果の追加承認があった新薬の評価（新規収載時なら有用性加算相当のものは新薬創出等加算の対象）
• 加算係数が最も低い「企業区分Ⅲの対象範囲を拡大」
• 製造原価の開示度50％未満の品目の加算係数を０に引き下げ
• 市場拡大再算定の特例の対象品・類似品として薬価の引き下げを受けた品目は、それから４年に１回に限り、多品目の類似品と
しての対象から除外
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