日本市場の魅力低下を示唆する声①

令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
「薬価制度抜本改革に係る医薬品開発環境および流通環境の実態調査研究」より引用

Q4. 薬価制度の見直しの経営への影響の詳細 ※令和3年度薬価改定において新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目を有した企業86社を調査対象
4-1. 日本への投資優先度の変化
次に、近年の薬価制度の見直しが直接又は間接に影響して、社内における日本への投資優先度に変化が生じたか尋ねた。
その結果、10社が優先度が下がった、28社が将来的に優先度が下がる可能性があると回答した。
また、17社は大きな変化はないとの回答であった。大手20社の方が、優先度が下がった又は近い将来に下がる可能性が高いと回答した
企業の割合が大きかった。

日本への投資優先度に変化が生じた又は近い将来に生じる可能性があると回答した企業に、その原因として考えられる薬価算定ルール
の変更事項を上位3つまで選択してもらった結果、1位回答、総回答ともに「中間年の薬価改定」としたものが最も多かった。次いで
「新薬創出等加算の見直し」、「年４回の市場拡大再算定」を挙げたものが多かった。

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