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【資料１】 医薬品業界の概況 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27702.html |
| 出典情報 | 医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会（第1回 8／31）《厚生労働省》 |
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後発医薬品の使用促進に向けた主な施策の推移
＜平成19年＞
「経済財政改革の基本方針2007」で後発医薬品の数量シェア目標を設定。
⇒平成24年度までに30％以上（旧指標※）とする。
「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の策定。
＜平成20年＞
都道府県において、後発医薬品使用促進のための協議会を設置。（都道府県委託事業）
＜平成25年＞
「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の策定。
⇒ 数量シェア目標を平成30年3月末までに60％以上（新指標※※）とする。
＜平成27年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2015」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に、
80%以上とする。
＜平成29年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2017」で80%目標の達成時期を決定。
⇒ 2020年（平成32年）９月までとする。
＜令和３年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2021」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％
以上。
※
全医療用医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
※※ 後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
19
＜平成19年＞
「経済財政改革の基本方針2007」で後発医薬品の数量シェア目標を設定。
⇒平成24年度までに30％以上（旧指標※）とする。
「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の策定。
＜平成20年＞
都道府県において、後発医薬品使用促進のための協議会を設置。（都道府県委託事業）
＜平成25年＞
「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の策定。
⇒ 数量シェア目標を平成30年3月末までに60％以上（新指標※※）とする。
＜平成27年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2015」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に、
80%以上とする。
＜平成29年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2017」で80%目標の達成時期を決定。
⇒ 2020年（平成32年）９月までとする。
＜令和３年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2021」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％
以上。
※
全医療用医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
※※ 後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
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