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【資料2-3】 坂巻構成員からの提出資料 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27702.html |
出典情報 | 医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会(第1回 8/31)《厚生労働省》 |
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「共同購入組織・機能」
市場実勢価格形成の変化
保険薬局
多様な機能と組織形態
病院、薬局の「共同購入組織」が増加し、実質的に製薬企業が「共同購入組織」との
「価格交渉」(形式的には直販ルート)。
「価格交渉(価格に関する情報提供)」により、当該企業製品が「推奨銘柄」となる。
• ジェネリックの「推奨」における判断材料として価格が重視(安定供給、原産地国情報開示などが含まれることも)。
• 製薬企業単位での「推奨銘柄」となるため、実質的に当該企業製品一括での値引き率となることも多い。
チェーン薬局
チェーン本部(会社)
どこの卸経由でも納入価は同じなので、各医療機関・薬局は、通常取引先卸から納品。
• 価格以外の取引条件によって取引卸が決まることもある。
「価格交渉」
卸の「広域担当」
物流は卸が担当(僻地薬局などでも、
ボランタリーチェーン本部での一律価格に
なるため、物流コストに見合わないことも)
価格交渉・物流
価格条件相談
医薬品卸
KAM
(Key Account Manager)
製薬会社
•
•
価格交渉・物流
ボランタリーチェーン
フランチャイズチェーン
薬局関連卸
(卸関連薬局や
薬局関連メーカーも存在)
個人薬局
チェーン薬局
ボランタリーチェーンは、加盟店同士が横のつながり(在庫情報共有など)で本部機能
を持つ組織。フランチャイズはフランチャイザーが本部となって加盟店と契約。加盟店
は、加盟金や手数料を支払う。中医協診療報酬改定検証特別調査(令和3年度調査)
では、全体の34.7%がチェーン薬局、共同購入利用が11.6%。
「価格交渉」
KAMは、会社により多様(新薬メーカで設置のことも。但し、KAMとの呼称でない場合も)。
ジェネリックメーカーでは、大口先での採用・価格交渉担当であることが多い。
国立病院機構、公的病院本部(日赤、
厚生連など)、都道府県など(公立病院)、
同一法人病院、病院グループ、
地域医療連携推進法人
個別病院関連の商社や販社
共同購入組織・機能による購買力(バイイングパワー)強化(特にチェーン薬局、ジェネリック市場での納入価引き下げ)。
量的拡大を目指す(一部)ジェネリック企業(直販ルート利用)による薬価差の提示。
ジェネリック企業の多さによる、ジェネリック市場全体での納入価引き下げ。
薬価引き下げ後は、一部企業では、流通量減少による赤字回避。
共同購買組織・企業
保険医療機関
(Group Purchasing Organization;GPO)
(病院、診療所)
病院、診療所でもグループによる購買力強化のため、共同購入組織・機能
(本部)や購買代行組織を設置。但し、本部機能には濃淡あり。
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市場実勢価格形成の変化
保険薬局
多様な機能と組織形態
病院、薬局の「共同購入組織」が増加し、実質的に製薬企業が「共同購入組織」との
「価格交渉」(形式的には直販ルート)。
「価格交渉(価格に関する情報提供)」により、当該企業製品が「推奨銘柄」となる。
• ジェネリックの「推奨」における判断材料として価格が重視(安定供給、原産地国情報開示などが含まれることも)。
• 製薬企業単位での「推奨銘柄」となるため、実質的に当該企業製品一括での値引き率となることも多い。
チェーン薬局
チェーン本部(会社)
どこの卸経由でも納入価は同じなので、各医療機関・薬局は、通常取引先卸から納品。
• 価格以外の取引条件によって取引卸が決まることもある。
「価格交渉」
卸の「広域担当」
物流は卸が担当(僻地薬局などでも、
ボランタリーチェーン本部での一律価格に
なるため、物流コストに見合わないことも)
価格交渉・物流
価格条件相談
医薬品卸
KAM
(Key Account Manager)
製薬会社
•
•
価格交渉・物流
ボランタリーチェーン
フランチャイズチェーン
薬局関連卸
(卸関連薬局や
薬局関連メーカーも存在)
個人薬局
チェーン薬局
ボランタリーチェーンは、加盟店同士が横のつながり(在庫情報共有など)で本部機能
を持つ組織。フランチャイズはフランチャイザーが本部となって加盟店と契約。加盟店
は、加盟金や手数料を支払う。中医協診療報酬改定検証特別調査(令和3年度調査)
では、全体の34.7%がチェーン薬局、共同購入利用が11.6%。
「価格交渉」
KAMは、会社により多様(新薬メーカで設置のことも。但し、KAMとの呼称でない場合も)。
ジェネリックメーカーでは、大口先での採用・価格交渉担当であることが多い。
国立病院機構、公的病院本部(日赤、
厚生連など)、都道府県など(公立病院)、
同一法人病院、病院グループ、
地域医療連携推進法人
個別病院関連の商社や販社
共同購入組織・機能による購買力(バイイングパワー)強化(特にチェーン薬局、ジェネリック市場での納入価引き下げ)。
量的拡大を目指す(一部)ジェネリック企業(直販ルート利用)による薬価差の提示。
ジェネリック企業の多さによる、ジェネリック市場全体での納入価引き下げ。
薬価引き下げ後は、一部企業では、流通量減少による赤字回避。
共同購買組織・企業
保険医療機関
(Group Purchasing Organization;GPO)
(病院、診療所)
病院、診療所でもグループによる購買力強化のため、共同購入組織・機能
(本部)や購買代行組織を設置。但し、本部機能には濃淡あり。
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