まっており、十分に苦痛を緩和することが難しい場合などへの対応が必要とされている。
緩和ケアの推進は、我が国のがん対策において 15 年以上にわたり重点施策とされてきたにも関わら
ず、未だ身体的苦痛や精神心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者がいることに鑑み、従来
の緩和ケアに関わる施策に対する評価も含め、抜本的な見直しが必要である。



「診断期」においては、
「アセスメント」の充実を図り、相談支援センターや入院準備センターな
どを通じて、全てのがん患者にスクリーニングを行うこと。



「治療期」においては、
「モニタリング」の充実を図り、緩和ケアチームについては主治医からの
依頼で動くコンサルテーションシステムから、自動的にフォローするマネジメントチームシステム
に変えるとともに、薬剤・栄養指導や口腔ケア、心理支援やリハビリなどチーム医療の充実による
症状マネジメントを行うこと。



「終末期」においては、
「質の高い緩和ケアの拡充と生活支援」が必須であり、地域移行時の緩和
ケア外来での調整、緩和ケアチームでの電話フォローアップなど後方連携病院や在宅医療への支援
体制の拡充、介護保険など生活支援在宅療養サービスの充実をすすめること。



介護保険に関しては、遺族調査などを通じて第二号被保険者を含めた利用実態などを明らかにし
て、その課題解決を政策に反映させること。小児がんの緩和ケアについては、専門医のさらなる育
成とガイドラインの策定を進め、支援制度の利用についての周知を図ること。



医学部における緩和ケアに関する卒前教育の充実を検討するとともに、緩和ケア研修会について
は、受講者数をアウトカムとする現状から、患者体験調査に基づく指標や、再発診断後に緩和ケア
チームへの到達に至るまでの日数など、適切なアウトカムの設定について検討すること。

2.

がん医療に関わる医師や医療スタッフ間の連携の強化
患者体験調査報告書では、診断時に必要な情報である「治療開始前に、担当医からセカンドオピニオ

ンについて話があった人」の割合は 34.9%にとどまっており、
「治療開始前に就労の継続について医療
スタッフから話があった人」の割合も 39.5%である。妊孕性の温存についても「温存方法が無い」とい
う説明を含めても、40 歳未満の患者のうち説明を受けた患者は 52.0％にとどまっている。
患者団体でも、医師にセカンドオピニオンを求めたところ、医師に不快感を示されたり、怒鳴られた
りする患者からの声を未だに聞くのが実情である。患者体験調査に基づく提言書では、医療者の意識向
上につながる周知あるいは教育の機会の提供が提言されている。時間的・人員的な制約があることも含
め、がん医療に関わる医師や医療スタッフが対応出来ることには限界があることを踏まえ、がん医療に
関わる医師や医療スタッフから他職種やチーム、医療資源の適切な情報提供や連携が必要である。



セカンドオピニオンについては、医師からの診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時等にお
いて、すべてのがん患者とその家族に対して、他施設でセカンドオピニオンを受けられることにつ
いて説明し、心理的な障壁を取り除くことができるよう留意するとともに、オンラインでのセカン
ドオピニオンが受けられる体制の整備を推進すること。



がん相談支援センターに関しては、外来初診時から治療開始までを目処に、がん患者及びその家族
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