が必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制を整備するとともに、併せて看護
師等によるスクリーニングを推進すること。


妊孕性の温存に関しては、がん治療の開始前に患者に対して挙児希望の確認を行い、妊孕性温存の
対応や費用等の具体的な説明を行うとともに、各地域のがん・生殖医療ネットワークへの紹介と連
携の構築を行うこと。



がん情報サービスの医療者向け情報を e-learning 等の活用により充実させ、医療者への周知あるい
は教育のツールとするとともに、医学教育や初期研修において適切な患者支援や医療連携について
の教育の機会を設け、コミュニケーション技術研修会（CST）の普及などを進めること。

3.

希少がん対策と難治がん対策の推進
希少がん対策については、がん対策推進基本計画中間評価報告書では、初診から診断までの時間が２

週間未満であった希少がん患者の割合は 42.1％（2014 年度）から 38.1％（2018 年度）
、２週間以上１
ヶ月未満であった希少がん患者の割合は 28.4％（2014 年度）から 28.3％（2018 年度）となっており、
希少がんの診断に至るまでの期間にほとんど変化がみられない。
難治がん対策については、がん診療連携拠点病院等を対象とした院内がん登録全国集計では、例えば
膵臓がん全病期の 5 年相対生存率（2014 年診断例）は 12.7％となっており、未だ十分な治療成績が得
られていない。また、第 3 期がん対策推進基本計画とその中間評価では、難治がん対策に関する評価指
標の設定がされていない。



中央機関として国立がん研究センターに設置されている希少がんセンターの機能強化を図るととも
に、地域希少がんセンターを地域ブロックごとに整備し、希少がんセンターに関するネットワーク
を構築すること。



希少がんの診療実態に関する調査を行い、希少がんの診療と中央病理診断に関する全国ネットワー
クの構築を行うとともに、希少がんの診療体制について、国立がん研究センター希少がんセンター
を通じて情報提供を行うこと。



国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）で「革新的がん医療実用化研究事業」の中に設
定され、希少がんや難治がん、小児がんなどをターゲットとしている領域（ライフステージやがん
の特性に着目した重点研究）について、重点的な予算措置を行うこと。



病診連携システムを活用して、中核病院と連携施設が協力して膵臓がんの早期診断を目指す取り組
み（広島県尾道市で行われているいわゆる尾道方式）について検討し、膵臓がんをはじめ早期発見
により予後改善が期待できるがんの検診について、その全国展開を検討すること。



難治がん対策について、第３期がん対策推進基本計画においてはがん研究を推進することでその取
組としてきたが、中間評価指標の設定がなかったため、第 4 期がん対策推進基本計画においては、
どのような評価指標を用いることが可能か検討を行い、評価指標を設定すること。

4.

ライフステージに応じたがん対策の推進（小児がん、AYA 世代のがん、高齢者のがん）

3