が促進されることなど、新たなドラッグ・ラグの解消に向けた必要な施策を検討すること。


小児医療の新規医薬品の臨床試験はその実施が難しいとされている一方で、海外では成人の新規医
薬品の開発・臨床試験と並行して、小児の開発を行うことを義務付ける法制度があることから、厚
生労働省は、小児がんにおけるドラッグ・ラグの解消に向けた必要な法制度を検討すること。



厚生労働省は、jRCT（Japan Registry of Clinical Trials）など臨床試験に関する情報提供サイトにつ
いて、患者の視点に立った情報提供サイトの構築と相談窓口の設置を行うとともに、がん関連学会
やがん患者団体と協働して、臨床試験における患者・市民参画（PPI）を推進すること。

8.

がん患者の就労を含めた社会的支援の推進
患者体験調査報告書では、「がん治療のため退職・廃業した」がん患者の割合はおよそ 20％であり、

離職のタイミングについては、診断から初回治療までの間の「早期離職者」は 56.8％、初回治療開始後
の「晩期離職者」は 39.9％となっており、早期離職者が依然多い状況にあるにもかかわらず、
「治療開
始前に就労の継続について医療スタッフから話があった」がん患者の割合は、およそ 40％以下にとどま
っている。患者体験調査報告書では、
「職場や仕事上の関係者から勤務上の配慮があった人」は 65.0％
である一方で、
「社内制度の利用」は 36.1％にとどまっており、がん患者が安心して必要な配慮を受け
られるような勤務先での制度・風土づくりも未だ課題である。がん対策推進基本計画中間評価報告書で
は、がん患者だけでなく、その家族及び企業等の支援者に対しても引き続き支援を充実させていく取組
が必要と指摘されている。
第 3 期がん対策推進基本計画では、治療を行いつつ就労を続けるため、アピアランスに関する支援や
相談支援制度の充実も課題として挙げられているものの、「外見の変化に関する相談ができたがん患者
の割合」がん患者の割合は、成人では 28,3%、小児では 51.8％となっていた。



診断時には、就労支援に関わる医療機関内、医療機関外の相談支援の体制に関して周知を行い、必
要とするがん患者が情報や支援を確実に受けられるようにするとともに、就労年齢の高齢化を考慮
して、中高年のがん患者にも情報や支援が受けられるように配慮すること。



就労支援に積極的に取り組む企業の認証制度を設けるなど、特に中小企業、非正規雇用者に対する
インセンティブづくりや格差是正を図るとともに、企業内にピア・サポーターを育成し、がんに罹
患した社員の身近な相談先の確保と、就労支援における医療機関への橋渡しを行うこと。



企業における両立支援の推進にあたっては、両立支援のみを検討するのではなく、職場・職域にお
けるがん検診の推進から、検診受診後の要精検者の受診勧奨、そしてがんと診断された社員の両立
支援までを一連のプロセスとして・パッケージとして、両立支援のあり方を検討すること。



がん治療の開始前に、医療機関内、医療機関外のアピアランスケアに関する相談支援の体制に関し
てがん患者に周知を行うとともに、アピアランスケアに関する研修受講を促し、心理支援を含めた
アピアランスケアの推進を図ること。

9.

ピア・サポートを含む精神心理的な支援とがん患者団体との連携の推進

7