

支持療法に関わる標準的診療を実施している医師や医療機関の割合について、引き続き調査を実施
して、適正な評価と更なる知見の集積を進めるとともに、支持療法に関するガイドラインの策定を
進め、がん関連学会を通じて支持療法に関わる標準的診療が行われるよう指導を行うこと。



がんの治療中や治療後に、心不全や血栓症などの循環器疾患を発症するがん患者の増加や、循環器
疾患を発症するリスクが高い高齢者に対するがん治療の増加などに対応して、がん診療と腫瘍循環
器学の連携を推進すること。



リンパ浮腫の対象となるがん診療を行っているがん診療連携拠点病院等において、リンパ浮腫外来
を設置し、他院からの患者も受け入れる体制を構築するとともに、がん関連学会はリンパ浮腫が対
象となるがん治療医の専門医制度の教育に、リンパ浮腫について学ぶ過程を導入すること。



国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）で「革新的がん医療実用化研究事業」の中に設
定され、アンメットメディカルニーズに応える支持・緩和医療の開発に関する研究などを行う領域
（新たな標準治療を創るための研究）について、重点的な予算措置を行うこと。

7.

薬剤の安定供給、新たなドラッグ・ラグの解消、患者・市民参画（PPI）に基づく臨床試験の推進
近年、海外で生産されているがん治療薬などが、現地工場でのトラブルなどにより供給が止まってし

まう事例が生じており、加えて新型コロナウイルス感染症の拡がりやウクライナでの戦争の影響などに
より、薬剤の供給が不安定になるという事例も生じている。治療に用いる医用アイソトープについては
全て輸入に頼っているが、医用アイソトープは長期間保管しておくことができず、その供給源も限られ
ているため、海外の製造拠点で問題が発生し、患者が治療を受けられなくなる事例も生じている。
ドラッグ・ラグについては、2000 年代以降に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審
査人員の増員や、医療上の必要性の高い未承認薬 適応外薬検討会議の開催などの施策が実施されたこと
により、解消の方向に向かっていたものの、PMDA が公開している未承認薬データベースをもとに、国
立がん研究センター先進医療・費用対効果評価室が行った調査では、米国・欧州で承認され日本未承認
であるがん領域の医薬品数について、2010～2014 年に海外承認されて日本未承認である医薬品数が 10
であったのに対し、2015 年～2019 年が 40、2020 年～2021 年が 44 と急速に増えている。この要因は、
日本が国際共同治験に参加することが難しくなっていることや、日本以外の東アジア諸国での開発が優
先されていることなど、いわゆる「Japan Passing」
（日本の地位低下）の影響などが指摘されている。



厚生労働省は、薬剤の供給不安の際には医療機関のみならず、患者や家族への適切な情報提供が行
われるよう企業に対して指導を行うとともに、薬剤の国内での製造や、ジェネリックを始めとする
代替医薬品の確保、国内での法整備など、薬剤の安定供給に向けた必要な施策を検討すること。



放射線治療病室の不足の解消など、核医学治療（RI 内用療法）の推進と国内における均てん化に向
けた体制整備を進めるとともに、新しい RI 薬剤の国内における複数の製造拠点の確保や法整備、試
験研究炉を用いた医用アイソトープの国産化など、安定供給に向け必要な施策を検討すること。



厚生労働省は、新たなドラッグ・ラグが生じている現状とその要因の調査を進めるとともに、調査
の結果に基づき、日本が国際共同治験に参加出来るための取り組みや、日本での新規治療薬の開発
6