参考資料２
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会

取りまとめ

令和元年７月 16 日
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
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はじめに
〇 2025 年には団塊の世代が 75 歳以上となり、75 歳以上の人口及び総人口に占める人
口比は 2040 年以降まで増加を続けることが見込まれる。このような中で、介護サービ
スの需要は大きく増大することが見込まれ、制度の持続可能性を確保できるよう、介
護職員の働き方改革と利用者に対するサービスの質の向上を両立できる、新たな「介
護」のあり方について検討を求められている。
〇

平成 12 年に開始された介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話
をするというだけではなく、高齢者の尊厳を保持し、自立した日常生活を支援するこ
とを理念とした制度であり、利用者のニーズに対応して多様なサービス類型が用意さ
れ、また個々の類型の中で、独自の工夫を行っている事業者も多いが、そのアウトカ
ム等について、科学的な検証に裏付けられた客観的な情報が十分に得られているとま
ではいえない状況である。

〇

個々の利用者が、そのニーズに応じて、多様なサービスを比較しつつ、選択を行え
るよう支援するためには、介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビ
デンスを蓄積し活用していくことが必要である。また、このような分析の成果をフィ
ードバックすることによって、事業者におけるサービスの質の向上も期待できる。

〇

本検討会は、平成 29 年 10 月、以上のような問題意識等に基づき検討を開始し、介
護分野におけるエビデンスの蓄積と活用のために必要な「介護に関するサービス・状
態等を収集するデータベース(CHASE1)」の 2020 年度の本格運用を目指し、CHASE にお
いて収集の対象とすべき項目等について平成 30 年３月に中間とりまとめを行った。本
取りまとめは、更なる議論を重ね、CHASE の初期仕様において収集の対象とする項目
や将来的に対象とすべき項目に係る検討の方向性等について取りまとめを行うもので
ある。

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科学的裏付けに基づく介護について
○ エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等を進めるためには、
① エビデンスに基づいた介護の実践
② 科学的に妥当性のある指標等を現場から収集、蓄積し、分析すること

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