であると同時に、地域単位での評価にも使用が可能となるよう、介護予防・日常生
活支援総合事業など介護予防の領域における既存の公的仕組みのデータ等の収集と
あわせて調査項目の共通化等に取り組んでいくことが重要である。
・ こうした情報を市町村にフィードバックできるような仕組みとするためには、例
えば、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の項目等が、調査票の内容が修正される
ことで必要な項目について解析できないことがないよう、共通の統計的手法、調査
項目等による収集について国から必要な働きかけを行うとともに、市町村がデータ
を提出することにインセンティブが生じるようにすることが必要である。
・

また、要介護状態に至るまでの医療等の状況や看取りの状況等も含めた解析を行
っていくことが重要であることから、認定調査票や主治医意見書において、現在介
護保険総合データベース(介護 DB)に収集されていない情報の活用について検討を進
めるとともに、
医療分野の個人単位被保険者番号の活用に係る議論や NDB と介護 DB、
その他の公的 DB・人口動態統計（死亡票）など公的統計との今後の連携も見据え、
厚生労働省全体で検討を進めていくことが必要である。

・

今後、厚生労働省が、CHASE を科学的介護に活かす仕組みを着実に整備していくこ
とで、アウトカム評価などによる質の高い介護に対するインセンティブ措置を拡充
していくことで、介護のパフォーマンスを向上していくことが期待される。その際
には、例えば、公的な研究機関が適切に介護分野における研究を担えるよう、その
役割・位置付けの整理等を行うことや、大学院との連携等も含めた人材確保や育成
など、科学的介護の推進体制を充実していくことも重要である。
・

科学的介護や CHASE の状況等について、まずは、モデル事業等において継続的に
フォローしていくこととし、2020 年度内の CHASE のシステムの本格稼働に向けて、
適宜必要な検討を行っていくこととする。

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