地域包括ケアシステムの実現に向けた第８期介護保険事業計画期間からの在宅医療・介護連携推進事業の在り方
令和2年度 全国介護保険担当課長会議資料

切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築

地域のめざすべき姿

（看取りや認知症への対応を強化）

Ｐlan
計画

令和２年７月31日

Ａ ct
改善

現状分析・課題抽出・施策立案

■ 地域の社会資源（医療機関、介護事業所
の機能等）や、在宅医療や介護サービスの
利用者の情報把握

医療関係者
(医師会等の関係団体
・訪問看護等の事業者など)

■ 将来の人口動態、地域特性に応じたニー
ズの推計（在宅医療など）

Ｃheck
評価

介護関係者

対応策の評価の実施

(居宅介護支援事業所など)

住 民
市町村

■ 情報を整理しリストやマップ等必要な媒
体を選択して共有・活用

対応策の実施

※企画立案時からの医師会等関係機関との協働が重要

○ 在宅医療・介護連携に関する相談支援※１

Ｄo
実行

■ コーディネーターの配置等による相談
窓口の設置※1
■ 関係者の連携を支援する相談会の開催

○ 地域住民への普及啓発
■ 地域住民等に対する講演会やシンポ
ジウムの開催
■ 周知資料やHP等の作成

＜地域の実情を踏まえた柔軟な実施が可能＞

○ 医療・介護関係者の情報共有の支援
■ 在宅での看取りや入退院時等に
活用できるような情報共有ツールの
作成・活用
○ 医療・介護関係者の研修
■ 多職種の協働・連携に関する研修
の実施（地域ケア会議含む）
■ 医療・介護に関する研修の実施
○上記の他、医療・介護関係者への支援に必要な取組

＜市町村における庁内連携＞

総合事業など他の地域支援事業との連携や、災害・救急時対応の検討

○ 在宅医療・介護連携推進のための技術的支援
■ 分析に必要なデータの分析・活用の支援
■ 他市町村の取組事例の横展開
■ 市町村の実情に応じた資源や活動をコーディネートできる人材の育成

都道府県(保健所等)による支援

○ 在宅医療・介護連携に関する関係市町村等の連携
■ 二次医療圏内にある市町村等及び二次医療圏をまたぐ広域連携が必要な事項について検討・支援
■ 都道府県の医療及び福祉の両部局の連携
■ 関係団体（都道府県医師会などの県単位の機関）との調整や、市町村が地域の関係団体と連携体制を
構築する際の支援
○ 地域医療構想・医療計画との整合

※1:市町村単独での相談窓口設置が困難な場合は、柔軟な対応も検討

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