「在宅医療・介護連携推進事業」における課題と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の役割
〇 在宅医療・介護連携において「在宅医療・介護連携推進事業」が重要な役割を果たしているが、地域によっては介
護主体で進められており、人材の不足や医療との連携が課題となっている。

〇 市区町村と都道府県、行政内の関係部局との協調も課題であり、地域の実情を踏まえた「在宅医療・介護連携推進
事業」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の連携が効果的と考えられる。

市町村が在宅医療・介護連携推進事業を実施していく中で課題だと感じているもの
1. 予算の確保

34.0%

2. 事業実施のためのノウハウの不足

72.8%

3. 本事業の存在や必要性を医療・介護関係者に認知してもらうこと

50.0%

4. 行政と関係機関（医師会、医療機関等）との協力関係の構築

53.5%

5. 行政内部の連携、情報共有等

38.7%

6. 地域支援事業の全体像を見渡せる人材の不足

63.3%

7. 総合事業などと連携した事業計画の策定ができる人材の不足

58.4%

8. 本事業を総合的に進めることができるような人材の育成

69.7%

9. 事業運営に関する相談のできる人材の不足

50.8%

10. 現状の在宅医療・介護サービスの提供実態が把握できていないこと

34.5%

11. 将来的な在宅医療・介護連携推進事業のあるべき姿をイメージできていないこと

47.6%

12. 多職種間の協力関係の強化・情報共有の効率化

46.2%

13. 地域の医療・介護資源の不足

62.6%

14. 事業推進を担う人材の不足（市区町村担当者及び 事業委託先を想定 ）

59.5%

15. 指標設定等の事業評価のしにくさ

70.1%

16. 隣接する市区町村との広域連携の調整

32.1%

17. 都道府県が把握している在宅医療や介護の資源に関する当該市区町村のデータ等の提供

33.7%

18. 在宅医療・介護連携推進事業に関する研修・情報提供（先進事例等）

32.4%

19. 多職種研修の企画・運営の技術的支援

30.3%

20. 在宅医療・介護連携に関する相談窓口に配置する相談員の研修、人材育成

40.3%

21. 医師会等関係団体との調整

44.3%

22. 医療機関との調整

41.0%

23. 広域的な医療・介護連携（退院調整等）に関する協議

40.1%

24. 市区町村間の意見交換の場の設定

22.4%

25. 地域医療構想や地域医療計画との整合を取るための方策

36.5%

26. その他

医療との連携
人材不足

2.5%

2 7 . 特 に な い 0.9%

※ 在宅医療・介護連携推進支援事業 事業実施内容報告書 （令和３年度）

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