これまでの本WGにおける主な意見②

第 1 2 回 第 ８ 次 医 療 計 画 参考
等 に 関 す る 検 討 会 資料
令

和

４

年

８ 月

４

日

改

＜在宅医療の提供体制＞
 在宅医療の整備量については、医療機関数だけでなく、実際に訪問サービスが可能な患者数の現状把握を行う必
要がある。
 医師数の多い大都市部では在宅医療に参入する医療機関も多いと思うが、地方では既存や新規開業する、かかり
つけ医に可能な範囲で在宅医療に取り組んでいただく必要がある。具体的には、足りない部分を地域の在支診や
在支病と患者ごとに緩やかなグループ診療体制を構築し、一時的な入院も含めて、24時間365日対応できるよ
うにすることや、ICTを活用することが挙げられる。
 今後、在宅患者が増加するエリアにおいては、機能強化型在支診等が在支診等よりも多く訪問診療患者を受け入
れているという実績から、より多くの訪問診療をカバーする主軸になると考えられる。
 訪問看護の整備は在宅医療を支えるためには不可欠な基盤であるため、次期医療計画ではすべての都道府県で訪
問看護事業所数や従事者数が記載され、24時間体制の訪問看護ステーションや機能強化型というようなサービス
の機能を示す指標の記載もさらに進むことが重要。
 情報通信機器等の活用に関して、24時間体制に近い形で訪問看護を提供する場合においても、テレナーシングの
在り方を検討いただきたい。
 訪問看護の提供体制の整備に向けては、訪問看護に関する総合的な支援機能の確保（訪問看護の人材確保、その
後の教育研修、管理者のマネジメントの能力向上等）が重要であり、医療計画においても位置付けてもらいたい。
また、訪問看護事業所の大規模化は、24時間対応を含む訪問看護の安定的な供給の一つの方策である。
 訪問看護利用者数の伸びについては、訪問診療とは異なり、若い年齢層が多い点など、純粋な必要度を反映して
いるのかどうかということに関して、より慎重に考えるべきである。
 在宅医療の継続性に影響を与える大きな要因の一つは居宅介護サービスであり、中でも訪問介護等の日常生活の
下支えが必要となる。
 小児の在宅医療に携わっていない医療機関等へ研修会などを実施し、参加してもらえるようにする必要がある。

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