新潟県における「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の取組
取組の背景
・高齢化が進展する中、在宅医療の需要増が見込まれている
・在宅医療に係る多職種連携が十分でなく、医師の負担が大きい
・地域の実情に合った在宅医療提供体制を構築する必要がある

事業の成果等
・県医師会及び県内全１６郡市医師会に計１７か所の在宅医療推進センターを設置
済み
・１６郡市医師会のうち、１２郡市医師会で在宅医療ICTシステムを整備・運用中
・各郡市医師会在宅医療推進センター主導で地域の入退院支援推進のための取組を
実施
（令和４年３月末現在）

事業概要（取組の特長）
１．令和4年度予算：85,419千円（特財・地域医療介護総合確保基金）
２．事業目的
住み慣れた自宅や地域での療養を希望する人が在宅医療を受けら
れるよう、医療従事者等の負担軽減の仕組みづくりや多職種連携の仕
組みづくりなどを通じて、地域における在宅医療の受け皿の拡充を図
る。
（在宅医療推進センター設置・運営及び在宅医療ＩＣＴ構築に対し補
助、 平成27年10月～）
３．取組の特長（特に工夫している部分に下線）
・ 県全域をカバーする県医師会と各地域の実情に応じた対応が可能
な各郡市医師会がそれぞれ「在宅医療推進センター」を設置
・ 多職種間で患者情報等の共有を行う在宅医療ＩＣＴシステムを整備

在宅医療・介護連携推進事業との連携
・在宅医療･介護連携事業の一部または全部を推進センターに委託し、事業
を展開している市町村もあり、事業全体を精査し効率的な計画、実施をして
いる。

事業推進上の課題等
＜事業推進上の課題＞
○各在宅医療推進センターの更なる体制強化が必要
○各市町村の在宅医療・介護連携推進事業との更なる連携
（現在、30市町村のうち15ヶ所が拠点へ業務委託。それ以外は拠点と各支町村が月に
一回の会議を開催）

＜横展開に向けての提言＞
○規制緩和：ＩＣＴに係る患者情報の利用に関する手続きの簡素化
○財政支援：事業の安定実施に向け、地域医療介護総合確保基金の都道府
県要望額満額交付

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