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資料1 後期高齢者支援金加算・減算制度の見直しについて (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23434.html
出典情報 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第44回 1/19)《厚生労働省》
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第40回検討会における議論の振り返り(1/3)
 第40回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(令和2年11月19日)で示した加算対象の設定の考え方に
基づき、その時点で入手可能な2018年度実績で加算対象を算定した場合、特定保健指導の実施率に関する加算対
象について、「配分基準のメリハリを強化」することができていなかった。
 そのため、特定保健指導の実施率に基づく2023年度(2022年度実績)の加算対象については、「2019年実績をも
とに2021年度中に設定」することとしていた(詳細は次ページ参照)。

成長戦略フォローアップ(令和2年7月17日閣議決定)
6.個別分野の取組
(2)新たに講ずべき具体的施策

ⅵ)疾病・介護の予防
①人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進

ア)疾病予防・健康づくりのインセンティブ措置の更なる強化
• 健康保険組合等の予防・健康事業の取組状況に応じて後期高齢者支援金を加減算する制度について、2020年
度中に保健事業の効果や最大±10%と強化したインセンティブ措置の影響分析等を行うとともに、2021年度
以降の加減算における対象範囲、各評価指標や配点について、成果指標の拡大や配分基準のメリハリを強化
する等の見直しを行う。また、2020年度中に各健康保険組合等の後期高齢者支援金の加減算率について、新
たに加算対象組合を公表することについても検討する。

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