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資料１ 後期高齢者支援金加算・減算制度の見直しについて (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23434.html |
| 出典情報 | 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第44回 1／19）《厚生労働省》 |
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2023年度支援金の特定保健指導実施率に基づく加算対象上限の再計算結果
【中間見直しの考え方】
2023年度までに達成を目指す水準に向けて、加算だけではなく減算やその他の実施率向上に繋がる取組により総合
的に推進するという発想に立ち、加算対象は現状に即して設定する。
具体的には、⑴全保険者目標を達成できていること、⑵保検者種別の目標達成に向けて保険者種別毎に実施率の平
均値を大きく下回っていないこと、そのいずれかに該当することが加算を免れる要件として足るものとし、⑵の基
準については、現行の加算対象の上限を下回らない範囲で直近の実施率の分布状況をもとに「保険者種別毎の実施
率の平均値－１ＳＤ（標準偏差）」として設定する。
整理すると加算対象の考え方は以下のようになる。
〈特定健診〉現行の上限を下回らない範囲で、⑴⑵のいずれか低い方を加算対象の上限とする。
⑴全保険者目標値70％
⑵保険者種別（単一・総合等・共済）毎の直近の実施率の平均値－１ＳＤ
〈特定保健指導〉現行の上限値を下回らない範囲で、⑴⑵のいずれか低い方を加算対象の上限とする。
⑴全保険者目標値20％(※)
⑵保険者種別（単一・総合等・共済）毎の直近の実施率の平均値－１ＳＤ
(※)本制度においては、2023年度末までに全保険者目標値45%の概ね半分の20％まで達することを目指している
《2022年度実績における加算対象の上限について、2019年年度実績をもとに計算した結果》
保険者種別
現行の
加算対象の上限
特定保健指導（2019年度実績）
①実施率の平均値
②標準偏差
①－②
単一
10.0％
33.2％
21.8％
11.4％
総合等
5.0％
17.5％
13.6％
3.9％
共済組合
11.7％
30.6％
17.0％
13.5％
8
【中間見直しの考え方】
2023年度までに達成を目指す水準に向けて、加算だけではなく減算やその他の実施率向上に繋がる取組により総合
的に推進するという発想に立ち、加算対象は現状に即して設定する。
具体的には、⑴全保険者目標を達成できていること、⑵保検者種別の目標達成に向けて保険者種別毎に実施率の平
均値を大きく下回っていないこと、そのいずれかに該当することが加算を免れる要件として足るものとし、⑵の基
準については、現行の加算対象の上限を下回らない範囲で直近の実施率の分布状況をもとに「保険者種別毎の実施
率の平均値－１ＳＤ（標準偏差）」として設定する。
整理すると加算対象の考え方は以下のようになる。
〈特定健診〉現行の上限を下回らない範囲で、⑴⑵のいずれか低い方を加算対象の上限とする。
⑴全保険者目標値70％
⑵保険者種別（単一・総合等・共済）毎の直近の実施率の平均値－１ＳＤ
〈特定保健指導〉現行の上限値を下回らない範囲で、⑴⑵のいずれか低い方を加算対象の上限とする。
⑴全保険者目標値20％(※)
⑵保険者種別（単一・総合等・共済）毎の直近の実施率の平均値－１ＳＤ
(※)本制度においては、2023年度末までに全保険者目標値45%の概ね半分の20％まで達することを目指している
《2022年度実績における加算対象の上限について、2019年年度実績をもとに計算した結果》
保険者種別
現行の
加算対象の上限
特定保健指導（2019年度実績）
①実施率の平均値
②標準偏差
①－②
単一
10.0％
33.2％
21.8％
11.4％
総合等
5.0％
17.5％
13.6％
3.9％
共済組合
11.7％
30.6％
17.0％
13.5％
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