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資料1 後期高齢者支援金加算・減算制度の見直しについて (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23434.html
出典情報 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第44回 1/19)《厚生労働省》
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令和2年11月19日
第40回 保険者による健診・保健指導
に関する検討会資料(一部改変)

第40回検討会における議論の振り返り(2/3)

 特定保健指導は運用の見直しによる影響があることを考慮し、2023年度(2022年度実績)は、2019年度実績をもとに
加算対象の上限を設定する。 2023年度末までにすべての保険者が20%(総合健保等は15%)まで達することを目指
し、減算やその他の取組(好事例の情報提供、弾力的な実施方法の定着化等)と併せて総合的に推進する。
 2021~2022年度(2020~2021年度実績)は、2018年度実績をもとに加算対象の上限を設定すると、単一健保は10%、
共済組合は11.7%、総合健保等は5%となる。
 実施率が特に低い保険者の加算率は法定上限の10%とする。
 加算対象保険者のうち実施率が一定以上の保険者については、総合評価の項目で一定以上の取組が実施されている場
合、加算対象としないこととする。
2021年度は感染症拡大の影響を考慮し2020年度の加算対象及び加算率を適用する
特定保健指導の実施率

単一健保

共済組合
(私学共済除く)

加算率

総合健保・私学共済
全国土木建築国保

0.1%未満

2018年度
(2017年度実績)

2019年度
(2018年度実績)

2020年度
(2019年度実績)

2021年度
(2020年度実績)

2022年度
(2021年度実績)

1.0%

2.0%

5.0%

(10%)
5.0%

10%

2023年度
(2022年度実績)

10%

0.1%以上~1%未満

0.25%

0.5%

1%以上~2.75%未満

1%以上~1.5%未満

2.75%以上~5.5%未満

1.5%以上~2.5%未満



0.25%(※)

5.5%以上~7.5%未満

2.5%以上~3.5%未満





7.5%以上~10%未満

3.5%以上~5%未満









1.0%

(1.0%)
0.5%(※)
0.5%(※)



10%以上~
11.7%未満

(2.0%)
1.0%

(1.0%(※))
0.5%(※)



(2021年度実績)





3.0%
4.0%

2.0%

3.0%

1.0%

2.0%

0.5%

1.0%

健保等のみ(※)

健保等のみ(※)

0.5%

1.0%

(※)

(※)

2022年度実績における加算対象の上限は
2019年度実績をもとに2021年度中に設定

特定健診と特定保健指導の加算率を合計して10%を超える場合の加算率は10%(法定上限)となる。
(※)該当年度において、特定健診・保健指導(法定の義務)以外の取組が一定程度(総合評価の項目で集計)行われている場合には加算を適用しない。

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